JPCERT/CCは、2019年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
「脅威インテリジェンス」活用の重要性が高まっているが、日本が直面する脅威、特に、2020年オリンピック大会を迎えたサイバー脅威にはどのようなものがあるか、2019年9月11日開催のセミナーにて、CrowdStrikeのアダム・マイヤーズ氏が解説した。
ソフォスは、フルマネージドの脅威ハンティング、検出、対応サービス「Sophos MTR」の提供を、同社の登録パートナーを介して開始する。
個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」として、「Amazonの通販サイトで発生した利用者の個人情報の誤表示について」とする公表を行った。
CTCは、米BitSight社が提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス「BitSight Security Ratings」の取り扱いを開始したと発表した。
NECは、さまざまなIoTシステムを構成する機器において、プログラム改ざん検知機能を組み込むソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知 開発キット」を11月1日から提供開始する。
JPCERT/CCは、同センターの創設メンバーであり初代代表理事を務めた、故山口英氏が「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」に入ったことを発表した。
安全性と利便性の両立。この相反する難題への挑戦が「認証の第一線」にある。
ココンは、IoTセキュリティに特化した子会社として新たに「株式会社ゼロゼロワン」を設立した。
ライフボートは、Noraneko Inc.が開発した、メール送信時の誤送信防止や添付ファイルの暗号化、送信ログの収集等、さまざまなポリシー設定を行うことができるOutlook専用のアドインツール「LB Mail Sitter」の販売を開始した。
パイオニアは、カーナビゲーション連動タイプのETCユニット「ND-ETC9」を10月より発売する。
「お客様が、どの EDR がいいかを選ぶ必要などないように、第三者である我々が製品選定に徹底的に時間を費やしました」と語る木内氏に、製品選定プロセスとサービスにかける思いを聞いた。
ATT&CKフレームワークは、200 種類以上の攻撃手法や戦術を分析、作成された包括的なサイバーセキュリティのフレームワークであり、ナレッジベースでもあります。
米国防総省はサプライチェーンに関連した脅威を重く受け止め、ペンタゴンの機密データを扱う請負業者向けに Cybersecurity Maturity Model Certification ( CMMC )を公開しました。複雑でクモの巣のようなサプライチェーンを隅々まで保護することを目的としています。
GSXは、PCI DSSにかかる内製化支援ハンズオントレーニングを新たなセキュリティ教育メニューとしてラインナップ化したと発表した。fjコンサルティングとともにハンズオンセミナーを展開する。
メールや問い合わせフォームでの連絡がつかない場合、代表電話に直接架電するという。正直なかなか勇気のある行動といわざるを得ない。
NTTテクノクロスは、メール誤送信防止ソフト「CipherCraft/Mail 7」の新オプション「AI+(エーアイプラス)」を10月30日に提供開始すると発表した。
DX 時代、データの重要性は高まり、業務システムはデジタル改革推進の役割を求められる。業務にマッチしたシステムを構築する必要性から、開発と運用がダイナミックに連携し、改善を繰り返す DevOps などの開発手法が浸透しつつある。
TRUSTDOCKは、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK(iPhone版)」のアップデートを実施、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ」の手法に対応したと発表した。
ジェイズ・コミュニケーションとZenmuTechは、技術提携を含む協業を開始したと発表した。
MOTEXは、米BlackBerry Cylance社が提供するAIアンチウイルス「CylancePROTECT」に、MOTEX独自の運用支援メニューを付与した新サービス「CylancePROTECT Managed Service for LanScope」をリリースした。
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