株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は4月11日、セキュリティ監視・運用サービス「IIJ C-SOCサービス」にてMicrosoft 365 製品との連携、監視、分析、対応機能を開発し、第一弾として「Microsoft Defender for Endpoint」を追加すると発表した。
株式会社アシュアードは4月10日、セキュリティ担当者がChatGPTの業務利用方針を検討するうえでの留意点をまとめ、同社が運営するクラウドリスク評価「Assured」の特設ページを公開した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)、兼松エレクトロニクス株式会社(KEL)および株式会社テリロジーの3社は4月11日、「Technical Knowledge Guardian for OTセキュリティ」を同日から提供すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月8日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
アラームボックス株式会社は4月5日、省庁・地方自治体が公開する行政処分情報をデータベース化し、法令違反で行政処分を受けた企業の一覧を「アラームボックス 行政処分データ」として提供すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月1日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」へのAPIスキャン機能を正式リリースしたと発表した。
海外では、「No auth, No mail」という世界が到来しつつあると言われており、今後は認証という仕組みがなければ、メールは信頼できるコミュニケーションツールとして認知されず、企業からの正式な通知といった用途には使いにくくなるかもしれない。
株式会社フューチャースピリッツは4月4日、同社のホスティングサーバ「FutureWeb Pro/FutuerWeb VPS」の無料オプションとして、Webサイトのセキュリティ対策ツール『CMS脆弱性診断サービス』を同日から提供すると発表した。
デジタル庁、総務省、経済産業省の暗号技術検討会および関連委員会(CRYPTREC)は、CRYPTREC暗号リストの改定版、および更新したCRYPTREC暗号の仕様書を公開した。
イー・ガーディアンは、同グループのCISOに、グループ内でサイバーセキュリティ事業を担うEGセキュアソリューションズ取締役CTOの徳丸浩氏が4月1日付けで就任したと発表した。
久しぶりに「その手があったか」と唸ってしまう冴えた回答を聞いた気がした。
GSXは、医療業界のサイバーセキュリティ対策強化に向けてアクシスRHと協業を進めると発表した。
IPAは、脆弱性対策情報収集ツールの最新版「mjcheck4」を「JVN iPedia」で公開した。
経済産業省は、「技術情報管理認証」の取得に役立つチェックリストを公開した。技術情報管理認証とは、事業者の情報セキュリティ対策の客観的指標として利用されている国の認証制度。
日本電気株式会社(NEC)は3月29日、顔認証エンジンをベースとしたPCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」のパッケージ版とクラウド版で、操作性の改善やMicrosoft Azure AD環境下での顔認証ログオン対応などを強化した新バージョンを発売すると発表した。
本年 2 月、ジェラルドは東京ビッグサイトで開催された「SECURITY SHOW 2023」のために来日した。「DX 後進国」とも言われる日本だが、はたして PACS 分野はグローバルよりも遅れているのか。ジェラルドに話を聞いた。
IPAは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版 ~セキュリティ対策におけるリスクアセスメントの実施と活用~」を公開した。
株式会社NTTデータは3月29日、サイバーセキュリティの共助推進組織「CMS-CSIRT」への参画について発表した。
経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「Ver3.0」として公開した。
株式会社ティエスエスリンクは3月27日、企業ファイルの情報漏えい対策ソフト「トランセーファー BASIC Ver.4.2」を同日に発売すると発表した。最新版となる Ver.4.2 では、Adobe Acrobat Reader、Adobe Acrobat バージョン 2023 に対応している。
SBテクノロジー株式会社は3月27日、「VMware Carbon Black」に対応したマネージドセキュリティサービス「MSS for EDR(VMware Carbon Black)」を同日から提供すると発表した。
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