ゼロトラストネットワーク知らない53％、「コロナ禍におけるグループウェアとセキュリティサービスの利用実態調査」発表

　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は1月26日、「コロナ禍におけるグループウェアとセキュリティサービスの利用実態調査」の結果を発表した。

　同調査では2021年12月2日から3日にかけて、従業員数100名未満から5,000名以上の企業に勤めるシステム管理者815人を対象に、全15問のWebアンケートを実施し、企業における各種クラウドサービスの利用に求められる課題を明らかにした。

　同調査によると、76.4％の企業がMicrosoft 365を利用または利用を検討中だが、デバイス管理機能を利用しない企業は50.2％、SharePointを利用しない企業は60.1％となり、Microsoft 365の活用促進が課題と指摘している。

　「ゼロトラストネットワーク」という用語について、「内容について詳細まで理解している」「内容をおおむね理解している」と回答した人の合計は21.0%にとどまる一方、「知らない」と回答した人は53.6％となり、ユーザー企業での認知の低さが明らかとなった。

　SIEMサービスについて「利用している」「利用を検討している」の回答は17.3％で導入企業は少なかった。利用中のサービスへの不満としては、利用料が高いことが50％であった。

　今後利用したいITサービスは、SOC（セキュリティ監視）、EDR（エンドポイントの脅威検知）、SASE（ネットワーク・クラウドのセキュリティアーキテクチャ）が上位を占めた。

　情報システム担当者が把握しているリスクは、ランサムウェア・マルウェア感染が約56％と最多で、標的型攻撃による不正アクセスや脆弱性を狙った攻撃、内部不正による情報持ち出しも約40％の企業で重視されていた。