デジタル改革関連6法が成立、デジタル庁を9月1日発足へ

セキュリティ企業ホラ吹きＣＥＯバカ一代記

　「ジャック・ブラウント氏は Shield をサイバー犯罪防止ツールとして売り込むために、強引で自己主張の強い氏のスタイルで、自身の経歴を喧伝した」と、米国証券取引委員会は裁判所文書で主張している。プレスリリース、収支報告、インタビューで出されたこれらの声明には、ブラウント氏が 5 社の公開会社で取締役を務め、また米国農務省では CIO（最高情報責任者）を短期間務めたという主張が含まれていた。訴状によると「そのいずれも真実ではなかった」という。