2つのセキュリティ関連レポートを公開、経営層の認識の低さが露呈(日本IBM)

2016年3月2日(水) 10時39分
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日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は2月29日、「2015 Securing the C-Suite(2015 IBMセキュリティー・スタディー)」および「2015年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。

「2015 IBMセキュリティー・スタディー」は、グローバルで発表されている「2015 Securing the C-Suite」の日本語版で、世界28カ国18業種、702名のCEO、COO、CFO、CIO、CMOなどの経営層を対象に、サイバーセキュリティに関するインタビューを実施した結果に基づくもの。CISOを外すことで、セキュリティを専門としない経営層の傾向を明らかにしている。

これによると、経営層の80%は「今後2年以内に自社にサイバーセキュリティ事故が起こる可能性」を50%以下と考えていた。また、サイバーセキュリティ対策に自信を持っているCEOは51%にとどまり、もっとも低い割合となった。さらに、脅威に対する認識もセキュリティ専門家とは相違があった。

「2015年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」では、「約74%の組織でドライブ・バイ・ダウンロード攻撃を確認」「不特定多数を狙ったメール攻撃は『短期』『集中』『使い捨て』」「ランサムウェアを用いた攻撃活動の増加」が主な報告となっている。
《吉澤 亨史》

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