GMOペイメントゲートウェイ株式会社は3月10日、同社が運営受託する東京都都税クレジットカード支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトで不正アクセスによる情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
イプサは、同社が運営する通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」において、不正アクセスとシステムの脆弱性の悪用により、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が流出している可能性があると発表した。
セキュリティ侵害の疑いから、インド国内の銀行が325万人の顧客に対してデビットカードの交換またはPINコードの変更をするよう警告した。
エンファクトリーは、同社が運営するオンラインショップ「STYLE STORE」および「COCOMO」において、第三者による不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が不正に取得された可能性があることを確認したと発表した。
江崎グリコおよびグリコ通販センターは7日、同社の通販サイト「グリコネットショップ」から、顧客情報が流出したことを発表した。
米ハイアットは、マルウェア感染に起因する情報漏えいが発生したと発表した。
ベライゾンは5月14日、2015年のペイメントカード業界コンプライアンス調査報告書に関する記者発表会を行った。前年を上回る約6割の企業が何かしらのPCI DSS要件に準拠していたことが明らかになったが、全ての要件をクリアし、完全に準拠している企業は約2割に留まった。
「PCI DSS のセキュリティ要件が要求しているのは『カードデータの基礎的な保護』だ。しかし企業は、コンプライアンスを遵守するだけで侵害のリスクから身を守ることはできない」
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
光文社は2月28日、同社のECサイト「kokode.jp KOBUNSHA SELECT SHOP」「女性自身百貨店」「Mart SELECT SHOP」の3つにおいて、ウェブサーバに対して外部からの不正アクセス被害が発生したことを発表した。
10月23日にはセブン&アイグループのネットショッピングサイト、セブンネットショッピングに不正ログイン攻撃が行われ、最大15万165件のカード番号が流出したことが発表されているんだにゃー。
米国財務省は米国政府の官庁の 1 つであり、すでに公に知られた「情報共有の合意」が締結している。米国はテロリストの容疑者による国際取引の情報を求める際、ブリュッセルに拠点を置く SWIFT に対して召喚令状を交付することができる。
テレコムスクエアは、同社のサーバへの外部からの不正アクセスによって顧客のカード情報を含む個人情報が流出したと発表した。
大規模匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」を便利に使うためのサービスツール、2ちゃんねるビューア(通称●(まる))を購入したユーザーのクレジットカード番号を含む3万件以上の個人情報が流出してしまったんだにゃー。
エクスコムグローバルは、同社が運営する「GLOBALDATA」および「Global Cellular」のWebサーバに対して外部からの不正アクセスがあり、顧客情報の流出が判明したと発表した。
ドコモの米国子会社であるNTT DOCOMO USA, Inc.のサーバーが不正アクセスを受けて、403件の、氏名、生年月日、住所、メールアドレス、クレジットカード番号と名義情報が流出したんだにゃー。
ジェイアイエヌは、「JINS ONLINE SHOP」のWebサーバに不正アクセスがあり、クレジットカード情報を含む個人情報が流出したと発表した。
米Googleは1日(現地時間)、予定されていたプライバシーポリシーの変更を実施した。公式ブログで改めて変更について触れ、新しいプライバシーポリシーの正当性をアピールしている。
クレジットカードやデビットカードの磁気ストライプ部分に記録された、カード番号、名義人氏名、有効期限などの重要情報を不正に獲得する「スキミング詐欺」。これらの事件は増加傾向にある。
12月7日付けで「Mercury News」が、米国のスーパーマーケットで支払いにクレジットカードを用いた顧客の情報が不正に使用されたと伝えている。
●米国史上最悪の個人情報窃盗事件 10月7日、個人情報窃盗と偽のクレジットカードを使った詐欺で111人を逮捕したと、ニューヨーク市警察と、ニューヨーク市クイーンズ地区を担当する地方検事が合同で発表した。プレスリリースが発表された7日の時点で、111人の逮捕者のう
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