2024.05.05（日）
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スノーデン氏は日本について懸念を表明した。特定秘密保護法は、何を「秘密」とするかを政府自身が決定するため、市民は何が問題となっているかがわからなくなることから、権力への抵抗そのものができなくなることを彼は危惧する。
証拠保全の重要性については前編で触れた。証拠保全のためのフリーツールも公開されており、手順を紹介した書籍もあれば、インターネット上にも情報が溢れている。果たして実際はどうなのだろうか？
私は、日本のセキュリティエンジニアのレベルは欧米諸国に比べて決して低くないと考えています。世界各国のデロイトを実際に訪問してみてそれを実感しました。ただ、セキュリティエンジニアが頑張れば2020年を乗り切れるかというと、そうではないと思います。
弱点や事故のケースを探すには、ある程度整理した分類を元に自社に当て嵌るものはないか探していくといい。以下は筆者の経験上の区分なので、少々乱暴だったり、あっちはこっちだろ的な突っ込みも多々あると思う。区分はあくまで考えるためのヒントだ。
企業におけるインシデント対応体制が不十分な場合、有事にフォレンジックを依頼するまで時間がかかる。フォレンジック開始の遅れによって、後から取り返しのつかない事態になることも多いという。
