2024.05.18（土）
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SNSを利用する20代～60代の8割強が、SNSでの誹謗中傷に対する罰則を強化すべきと考えていることが、BIGLOBEが2020年8月26日に発表した「withコロナ時代のストレスに関する調査」結果より明らかとなった。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月25日、「情報セキュリティ10大脅威2020[個人編]（一般利用者向け）」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月21日、産業用ロボット制御用のソフトウェアシステムにおける問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省と経済産業省は8月21日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月20日、事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について注意喚起を行っている。
IDC Japan株式会社は8月18日、国内の企業向けモバイルセキュリティ市場とクラウドセキュリティ市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月18日、調査レポート「スピアフィッシング：主要な攻撃と攻撃トレンド Vol.4-侵害されたメールアカウントにおける攻撃者の振る舞いに関する分析」を発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月18日、「TRAFFIC LIGHT PROTOCOL（TLP） FIRST Standards Definitions and Usage Guidance - Version 1.0」を公開したと発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは8月14日、不正アクセス事件についてサイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査レポートを発表した。
日本財団は2020年7月30日、第28回「18歳意識調査」結果を公表した。SNSを利用した経験があるのは94.0％で、半数以上が1日2時間以上使用していることが明らかになった。SNSの法整備について75.5％が「必要」と回答している。
ガートナー ジャパン株式会社は8月5日、「日本におけるセキュリティ（デジタル・ワークプレース）のハイプ・サイクル：2020年」を発表した。
総務省は8月4日、「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）を公表したと発表した。
マカフィー株式会社は7月、「McAfee Labs COVID-19脅威レポート：2020年7月」を発表した。
アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI）は8月3日、テレワークの課題をテーマとした実態調査の結果を発表した。
![ホームルーター調査、127製品ほぼ全てに脆弱性／英・加、APT29 による攻撃報告 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/31879.png)
7 月は米国を中心に、中国やロシアによるサイバー攻撃のアドバイザリーが複数発表されました。
株式会社グローバルインフォメーションは8月3日、市場調査レポート「サイバーセキュリティの世界市場-COVID-19による成長と変化：2020年～2030年」（The Business Research Company）の販売を同日より開始したと発表した。
マクニカネットワークス株式会社と伊藤忠商事株式会社は7月31日、ビジネスメール詐欺の実態を共同分析したレポートを同日から公開開始した。
ニフティが行った調査によると、子どもが実際に経験したSNSトラブルは「ネット上のいじめ」が34.3％ともっとも多かった。子どものSNS利用について、保護者がもっとも不安に感じることは「知らない人とのやり取りや面会」だった。
森下恭介氏は日本の特徴として、WannaCryで悪用されたSMBへの対策意識が向上したがいわば以前泥棒に侵入された窓の鍵の補修は万全であっても他の窓やドアが脆弱であれば今後も泥棒に狙われる可能性がある、とコメントしている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、2020年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は7月30日、クラウド・セキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020」を共同で公開した。
