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2017.02.27(月)

ネットバンキングに関わる不正送金の最新動向を発表、2015年の被害額は約30億7300万円に(警察庁)

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 銀行からのメールに見せかけた詐欺、便利アプリに見せかけて口座情報を盗み取るアプリ、偽サイトなどなど、ここ数年、ネットバンキングに関わる不正送金(オンライン銀行詐欺)が横行している。その被害額も増加するばかりだが、警察庁が最新動向を発表した。

 それによると、2015年の不正送金は1,495件で、被害額は約30億7300万円となった。2013年が1,315件・約14億600万円、2014年が1,876件・約29億1000万円で、件数に大きな変動はないが、被害額が30億円を突破し、過去最悪となった。内訳は、都銀など47.1%、地銀19.5%、信金・信組30.6%、農協・労金2.8%となっており、信金・信組、農協・労金など、法人口座に被害が拡大したことで、金額がはねあがったと見られる。

 2015年の特徴としては、スマートフォンにSMS(ショート・メッセージ・サービス)を送信して偽サイトに誘導するフィッシングが、初めて確認されている。なお警察庁では、口座売買の関連事件として、97事件・160人を検挙している。

 オンライン銀行詐欺は、手を変え品を変え、さまざまな手段を生み出してくるテクノロジー犯罪であり、なかなか完璧な対処はできないが、一般ユーザーとしては、セキュリティソフトの導入と、そのアップデートを確実に行うことは絶対に必要だ。

 そのうえで、各銀行などが提供している不正送金対策ソフト(PhishWallなど)を導入したり、早めに「ワンタイムパスワード」を使ったログインに切り替えたりするなど、できる限りの対策を行っておいたほうがよいだろう。法人であれば「電子証明書」も活用できる。たとえば、三井住友銀行は、従来の諳誦カードを廃止し「ワンタイムパスワード」(パスワードカード)を7月から利用する方針を打ち出している。三菱東京UFJ銀行も同様だ。

オンライン銀行詐欺、“過去最悪の被害額”30億円超に

《冨岡晶@RBB TODAY》

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