2024.05.03（金）
株式会社ジュニアーは6月10日、同社が運営していた婦人服・雑貨等の販売サイト「ジュニアーオンラインショップ（旧サイト）」にて第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社平成建設は6月1日、同社が運営するnetsugi cafeについての情報を掲載している「netsugi」Webサイトにて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
山口県厚生農業協同組合連合会 周東総合病院は5月17日、同院Webサイトにて第三者からの不正アクセスによる改ざんが判明したと発表した。
東京都教育委員会は5月13日、東京都公立学校教員採用案内（東京都教員免許案内を含む）ホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたため公開を一時停止したと発表した。
株式会社プレゼントキャストは4月29日、同社が提供する民放テレビ局が連携した「TVer」のアプリ及びWebサイトに対して外部からの不正アクセスがあったと公式twitterで発表した。
建築設備専用の3次元CADソフトの開発や販売を行う株式会社NYKシステムズは4月12日、同社Webサーバーに不正アクセスがありWebサイトの内容の一部を改ざんされたことが判明したと発表した。
岐阜県各務原市は4月5日、同市市長が実行委員長を務める河川環境楽園夏フェス実行委員会が運営するWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
国立大学法人広島大学高等教育研究開発センターは3月19日、同センター情報調査室のホームページと文献情報総合検索システムの停止について調査結果を発表した。
札幌市は3月1日、同市の「さっぽろ天神山アートスタジオ」のホームページの改ざんが判明したために同ページの公開を停止したと発表した。
一般社団法人南紀白浜観光局は1月10日、同局のホームページが不正アクセスによる改ざんを受けたことが判明したと発表した。
地方独立行政法人 徳島県鳴門病院は12月14日、同院が運営するホームページが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社SHFは12月4日、同社のコーポレートサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされていたことが判明したと発表した。
株式会社伊織は10月24日、同社が運営するタオル専門店「伊織ネットショップ」に対し外部から不正アクセスがあり、一部顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
IPAは、学術組織を狙ったWebサイト改ざんについて、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「WordPress」の脆弱性に関する注意喚起を発表した。
JC3は、日本の改ざんサイトの無害化に対する取り組みについて発表した。
JPCERT/CCは、Webサイト改ざんに関する注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、Webサイトで使用されるソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃に関する注意喚起を発表した。
東京都は7月7日、公益財団法人東京動物園協会が管理運営する東京動物園・水族園のホームページ「東京ズーネット」が外部からの不正アクセスにより改ざんを受けたと発表した。
トレンドマイクロは10月30日、70件以上の国内Webサイトの改ざんを確認したことを発表した。10月29日以降にこれらの改ざん発生が確認された。
本サービスは、金融機関やクレジットカード業界のセキュリティ基準である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」や「PCIDSS」のガイドライン要件を満たしている。
