2024.05.03（金）
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回 総務・人事ワールド」内の「第9回 オフィス防災EXPO」に出展中の森ビルシティエアサービスでは、ヘリコプターによる「震災対策フライトプラン」を展示している。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災 EXPO」に出展するエクセルシアは、水なしで使えて、臭いが漏れにくい携帯用トイレ「ほっ！トイレ」の展示を行っている。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災EXPO」に出展する井村屋は、今年3月に発売した「チョコえいようかん」などの試食・展示を行っている。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災EXPO」に出展する江崎グリコは、クリームをサンドしたビスケットの「ビスコ」を、コンパクトな収納サイズで長期保存可能にした「保存用ビスコ＜コンパクトタイプ＞」
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
気象庁が7月9日10時50分に発表した台風情報によると、大型で強い台風9号は那覇市の南南東約430キロを1時間におよそ20キロの速さで北西へ進み、10日にかけて沖縄地方に接近するおそれがある。沖縄地方では9日夜遅くから10日昼過ぎにかけて非常に激しい雨が降る見込み。
気象庁は、箱根山（神奈川県足柄下郡箱根町）に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをこれまでの2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げたことを発表した。
29日の9時59分に噴火した鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳。気象庁では噴火に備えて火山監視カメラを設置しており、ネットから確認することができる。
気象庁は6日、箱根山の神奈川県箱根町大涌谷園地付近（噴煙地）に火口周辺警報を発表した。それに伴い箱根町では地域防災計画に基づき、大涌谷園地への立ち入りを規制した。箱根町は7日、規制は観光客の安全を守るため、というメッセージを発表した。
神奈川県箱根町の箱根山で噴火警戒レベルが火口周辺規制（レベル2）に引き上げられたのに伴い、一部の公共交通機関に影響が出ている。
セブン銀行は11日、災害時などでも車載して移動できる「新移動ATM車両」を導入したことを発表した。2011年の東日本大震災でも稼働した移動ATM車両を改良し、さらに使いやすくしたとしている。
Facebookは9日、「Facebookを活用した災害対策と対応」ガイドを公開した。全30ページのPDFファイルが、サイトよりダウンロード可能だ。
2月27日、28日と東京国際フォーラムで東京都の主催で開催されていた「防災展2015」。社会福祉法人東京コロニー 東京都葛飾福祉工場は、その防災展2015に、「エレベーターチェア」を出展した。
野村不動産、JR西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社は26日、JR宝塚線塚口駅前にて関西最大級の駅前大規模再開発「ZUTTOCITY」の開発に着手し、マンション「プラウドシティ塚口」のモデルルームを公開したことを発表した。
キャドセンターは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、水害時の水位を可視化できるスマートフォンアプリ「ARハザードスコープ」シリーズを展示した。
レソナアレスは5日、陸上設置型の「インフラサウンド津波センサー」ADXII-INF01HTを発売する。20Hz以下の低周波音を検知し、単体で1,000Km以上離れた津波も認識する事ができる点が特徴だ。
インフォコムは危機管理情報共有ポータルサービス「BCPortal」を拡充し、スマートフォン向けアプリ「BCPortal 防災カードアプリ」を販売開始した。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
ソフトバンクモバイルは25日、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時の早期の通信復旧が目的とのこと。
パナソニックは12月1日より災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯を販売開始した。避難場所などの防災拠点の明るさを確保するとともに、携帯電話・スマートフォンなどの充電を行うことができる。
