2024.05.16（木）
ワンビ株式会社とネットアップ合同会社は2月25日、総務省が定めるコンピュータ・ストレージのデータ消去ガイドラインに沿ったデータ消去機能と、ADECが認証する消去証明書の発行機能を備えたソリューションを3月1日から提供開始すると発表した。
総務省、警察庁、一般社団法人ICT-ISACは2月19日、Emotetに感染した機器の利用者に対し、インターネットサービスプロバイダから注意喚起を行う取組を2月22日以降に実施すると発表した。
メーリングリストの配信アドレスの誤設定により、当該検討会とは別件の委託事業者職員2名に誤配信したというもの。12月25日に、誤配信先の委託事業者からの報告で誤配信が発覚した。
総務省は12月4日、同省の行政管理局が所管するe-Govにおける電子申請にて、申請者の入力画面に別の申請者の情報が表示されたことが判明したと発表した。e-Govは、行政手続のオンライン化のために各府省が共通で利用するシステム。
総務省関東総合通信局は11月27日、公にしないとの条件で任意に提供された情報を含んだ資料を誤って添付しメール送信したと発表した。
フィッシング対策協議会は11月4日、2020年10月の「フィッシング報告状況」を発表した。
総務省は9月18日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
総務省は、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）」等を公開した。
新潟県は8月6日、7月10日に公表した「行政不服審査裁決・答申検索データベースで公開したPDFファイルの『文書のプロパティ』上に審査請求人の姓、または姓名が含まれた」件を踏まえ、同様の個人情報漏えいに係る全庁を対象とした調査結果を発表した。
総務省と経済産業省は8月21日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
総務省は8月4日、「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）を公表したと発表した。
サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社（DNP）は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。
総務省は、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020（案）」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2020年5月の実施状況について発表した。
総務省、内閣官房、経済産業省は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP：Information system Security Management and Assessment Program）」の運用を開始したと発表した。
総務省サイバーセキュリティタスクフォースは、「IoT・5Gセキュリティ総合対策 プログレスレポート2020」を公表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2019年の実施状況について発表した。
総務省は、令和2年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
総務省は、「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」を公表した。
