2024.05.12（日）
総務省、経済産業省及び警察庁は3月4日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
アドビ株式会社は2月26日、電子サイン使用に関するグローバル調査を実施し、調査結果を発表した。
株式会社東京商工リサーチは1月15日、2020年の「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」の調査結果を発表した。
財務省は8月31日、令和2年度の予算執行調査の対象とした42件のうち調査の終了した13件の調査結果を公表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は7月1日、四半期毎に発行する「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第1四半期）を発表した。
NTT ドコモ モバイル社会研究所は、2014年から2020年における「一般向けモバイル動向調査」の結果をまとめ、発表した。
経団連は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。
パロアルトネットワークスは、「セキュリティオペレーションジャパンサーベイ 2020」の結果を発表した。
TSRは、第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「2019年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開した。
株式会社東京商工リサーチは1月23日、上場企業とその子会社における2019年の個人情報漏えい・紛失事故の調査結果を発表した。
ファイア・アイは、同社初のレポート「FireEye Cyber Trendscape Report（英語版）」を公開した。
マカフィーは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとにした「2016年の10大セキュリティ事件」を発表した。
マカフィーは、McAfee Labsによる「2016年第2四半期の脅威レポート」を発表した。
ノークリサーチは、2013年の国内中堅・中小市場における「セキュリティ」関連の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施、分析結果を発表した。
Imperva Japanは、「Hacker Intelligence Initiative Report～Get What You Give: The Value of Shared Threat Intelligence～」を発表した。
パロアルトネットワークスは、米本社による「Application Usage and Threat Report（アプリケーションの使用および脅威分析レポート）」を公開した。
株式会社イードは2月7日、子会社であるネットセキュリティ総合研究所と共同で、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果を発表した。
ソニー生命保険は1月6日、現役中学生男女300名を対象に、将来の不安や今の大人に対するイメージ、希望する年収などについて尋ねた「将来に関する意識調査」のアンケート結果を発表した。
情報通信総合研究所は29日、2011年7‐9月期の情報通信（以下、ICT）経済概況についての報告をまとめた。
米ガートナーは、10月16日〜20日に開催された『Gartner Symposium/ITxpo』において、企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられる、2012年の「戦略的テクノロジー」のトップ10を発表した。
