2024.05.07（火）
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日本出版販売株式会社は11月15日、同社が運営するオンライン通販サイト「Honya Club.com」に導入していた、株式会社ショーケース提供の画面表示変換サービスへの不正アクセスによるクレジットカード情報の流出について発表した。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは11月8日、同社グループ会社の利用するクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社女性モード社は11月10日、同社が運営するWebサイト「女性モード社WEBサイト」「meme mag」、アプリ「JOSEI MODE BOOKS」で利用できる会員ID（メールアドレス）等が不正アクセスで漏えいしたと発表した。
加賀電子株式会社は9月30日、個人情報を含むノートパソコンの紛失について発表した。
株式会社ダイナムジャパンホールディングスは11月1日、9月14日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
東京化成工業株式会社は11月1日、不正アクセスによる個人情報等流出の可能性について発表した。
熊本県は10月13日、県南の県立高等学校での個人情報漏えいの疑いがある事案について発表した。
中央労働災害防止協会（中災防）は10月5日、委託事業者でのメール誤送信による個人情報流出について発表した。
広島県は9月15日、健康福祉局社会援護課での個人情報を保存していた公用USBの紛失について発表した。
岡山県は9月24日、岡山県検査キット配送・陽性者登録センター事業でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
東京都杉並区は11月5日、同区職員の住民基本台帳法違反容疑での逮捕について発表した。
大分県佐伯市は9月15日、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
![中国の攻撃者が好む脆弱性一覧／カタール政府特製マルウェア／権威主義国家の米選挙“政治利用” ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2022年10月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/39660.jpg)
米国中間選挙を前に、サイバー攻撃や影響工作に対する注意喚起の発出や、分析レポートが発表されています。
社会医療法人生長会は11月7日、同法人の給食提供施設であるベルキッチンへのランサムウェア攻撃による障害について発表した。
株式会社富士通ゼネラルは11月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社カクヤスは11月1日、同社通販サイト「カクヤスネットショッピング」でのクレジットカード情報が漏えいについて発表した。
健康食品を扱う株式会社はつらつ堂は11月1日、同社が運営する「はつらつ堂ショッピングサイト」への不正アクセスによる 個人情報の漏えいについて発表した。
輸送用機器部品の製造を行う東証スタンダード上場企業の株式会社NITTANは10月31日、9月13日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて第3報を発表した。
大潟村農業協同組合（JA大潟村）は10月28日、9月16日に公表知ったJAシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センターは10月31日、ランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について発表した。
株式会社JTBは10月25日、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務での個人情報漏えいについて発表した。
