2024.05.21（火）
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株式会社ディノス・セシールは10月23日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し第三者に顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
国土交通省北海道運輸局は10月21日、保存期間が満了していない行政文書を誤廃棄したことが判明したと発表した。
福岡市は10月18日、福岡市立中央体育館の管理運営を委託している指定管理者職員が案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
福島県教育委員会は10月17日、同県のふくしま教育ネットワークコンテンツサーバへの不正アクセスが発生したと発表した。
日本電気計器検定所は10月18日、同所のメールアカウントが不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は10月21日、大阪市教育委員会にて同市ホームページに公表している市民団体からの要望書に法人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
静岡県静岡市は10月16日、同市葵区の小学校にて緊急時引き渡しカードの紛失が判明したと発表した。
神奈川県は10月17日、狩猟免許試験の合格者に窓口で交付するために保管していた狩猟免状の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月18日、大阪府教育庁教職員室教職員企画課にて教員免許更新事務に関して個人情報を含む文書の誤送付が発生したと発表した。
大阪府は10月18日、府立東百舌鳥高等学校にて個人情報を記載した書類の誤配付が発生したと発表した。
愛知県名古屋市は10月15日、北区楠支所区民福祉課にて個人情報を含む文書の誤送付が判明したと発表した。
愛知県は10月17日、監査第一課にて実施した文書開示（写しの交付）に際し不開示情報を黒テープでマスキングした資料（原本）の一部を誤交付したことが判明したと発表した。
新潟県は10月16日、介護人材確保推進事業にて補助金申請書類が申請事業所から高齢福祉保健課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は10月17日、大阪市都市整備局にて法人情報が記載された市有地売買契約書の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月17日、大阪府茨木保健所にて個人情報が記載された麻薬研究者免許証を誤って異なる申請先に送付したことが判明したと発表した。
株式会社サイバーエージェントは10月11日、同社が運営する「Ameba」にて内部資料の一部を誤ってインターネット上で公開したことが判明したと発表した。
株式会社JIMOSは10月15日、同社が運営する美容品等を扱うECサイト（マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB）と過去に運営していたECサイト（酒蔵.com）にて、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
岐阜県は10月11日、県立学校3校にて生徒の採点済み答案用紙の紛失（2校）と定期考査成績一覧表のホワイトボードへの誤表示（1校）が発生したと発表した。
埼玉県は10月11日、県立深谷高校生徒の個人情報を含む書類の紛失が発生したと発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは9月27日、5月20日に公表した同院の運用しているパソコン端末、メールアカウントへの不正アクセスによる同院医師の氏名を使用しマルウェア添付した「なりすましメール」送信について、再び攻撃が確認されたと発表した。
熊本県熊本市は10月3日、熊本市立小学校にて個人情報が記載されたプリントを誤って利用したことが判明したと発表した。
