2024.06.18（火）
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IPAは、経済産業省と取り組んでいる中小企業へのセキュリティ専門家の派遣について、2020年度の報告書を公開した。
シリコンバレーを拠点に活動するベンチャーキャピタル会社のアンドリーセン・ホロウィッツは、「大規模な運用を行っている場合、クラウドのコストによってインフラ費用は少なくとも 2 倍になる可能性がある」と提言する論文を掲載した。
ファイア・アイ株式会社は6月3日、米国FireEye, Inc.が同日にFireEyeの名称を含む製品事業をSymphony Technology Group（STG）が率いるコンソーシアムに、税金及び取引関連費用控除前の全額を現金12億ドルで売却する正式契約を締結したことを発表した。
東証一部上場の大手技術系人材サービスであるテクノプロ・ホールディングス株式会社は、全社員2万人を対象に多要素認証を導入した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は6月2日、コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）、セキュリティサービスを提供する米国Cloudflare社と業務提携し、「Cloudflare WAF（Web Application Firewall）」のマネージドセキュリティサービスの開始を発表した。
株式会社LogStareは6月1日、親会社である株式会社セキュアヴェイルより開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズの新製品「LogStare Quint」を5月31日から出荷開始したと発表した。
株式会社ディアイティは6月1日、企業ネットワークやテレワーク環境等で発生したサイバー攻撃を遠隔からインシデント・レスポンスの支援をするクラウドサービス 「CSIRT Cloud」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社ユービーセキュアは6月1日、脆弱性管理の内製化支援サービス「Tenable.ioクイックスタートサービス」の同日リリースを発表した。
株式会社ラックは6月1日、急増するフィッシング被害やインターネットバンキングの不正送金被害などに対し、被害を未然に防ぐ知見を金融機関へ提供する「金融犯罪対策センター（FC3：Financial Crime Control Center）」を5月1日に設立し、6月1日より活動開始したと発表した。
本件は、任天堂作品の海賊版をアップロード・配布してきたサイトに対して、米任天堂が2019年に起こした訴訟。当初の請求額からは大幅に下がったものの、勝訴を勝ち取りました。
SUNBURST は被害を被った組織にとって大きな痛手とはなったが、ここから学ぶべきことは多くある。まず、誰もがサイバー攻撃の被害者になりうる、いや、さらに「誰もがすでに被害者である可能性がある」ということだ。セキュリティベンダーであってもそれは例外ではない。
情報技術開発株式会社は5月31日、働く場所を問わずPCでの作業内容を把握できるソリューション「Virtual Manager」を同日から提供開始すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は5月31日、情報セキュリティを推進する英国の非営利団体「The Council of Registered Ethical Security Testers（CREST）」から5月1日に「CREST Accredited Company Providing Penetration Testing」として認定されたと発表した。
ノートンもまた独禁監視当局の調査で痛めつけられており「自動更新契約の調査に関する特定の情報を提供することを拒んだ」として 3 月に訴訟を提起されている。ノートンにマカフィーの末路と自分自身の裁判についての見解を尋ねたが、現時点で回答はない。
テクマトリックス株式会社は6月16日に、オンラインセミナー「外からも内からも狙われる”人”をまもる3つのポイント」を日本プルーフポイント株式会社協賛で開催すると発表した。
