株式会社KDDI研究所は2月26日、携帯電話やノートPCなどのモバイル環境において、特定のグループに属するメンバ間で情報を安全に共有する技術を開発したと発表した。今回開発したデータ共有技術は、携帯端末とネットワーク側のストレージサーバが連携することで、「携帯端
日本エフ・セキュア株式会社は2月26日、ジャパンケーブルネット株式会社(JCN)が日本エフ・セキュアのSaaS型クライアントセキュリティサービス「PCプロテクションサービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、手軽に導入、管理できることが特徴の総合セキュリ
クリアスウィフト株式会社は2月26日、同社の基幹製品である電子メールセキュリティ・アプライアンスの最新版「MIMEsweeper Email Appliance Ver.2.7.2」を3月11日より発売すると発表した。価格は100万円から。最新版では、「MIMEsweeper Email Appliance」と「MIMEsweep
株式会社インサイトテクノロジーは2月25日、データベース監査ツールの最新版「PISO 4.0」を4月2日より出荷すると発表した。価格は460万円から(最小構成:税別)。最新版では、日本版SOX法対応や内部統制強化に伴い重要となってきた「特権ユーザー」の監査機能を強化した
株式会社ディアイティは2月21日、米Sourcefire社が開発したセキュリティ脅威の検知/防御システム「Sourcefire 3D System」の販売開始を発表した。
株式会社富士通ビー・エス・シーは2月21日、情報セキュリティソフト「FENCE」シリーズの新製品として、ゲートウェイ型のメール暗号化ソフトウェア「FENCE-Mail For Gateway」を2月29日より発売すると発表した。
株式会社シマンテックは2月21日、世界8カ国おける成人/子供のインターネットユーザーを対象に実施した総合的な調査レポート「ノートン・オンライン生活レポート」(NOLR:Norton Online Living Report)の第1号を発表した。同レポートは、米Symantec社がHarris Interacti
2月25日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「uykusuz001」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月27日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。 「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
株式会社りそな銀行は2月20日、奈良県奈良市の同行近鉄学園前支店において、顧客情報を記録したCD-R1枚が紛失していることが判明したと発表した。これは、同行が2月2日に紛失の可能性があると認識し、社内で捜索を続けているが発見されていないというもの。紛失したCD-R
財団法人名古屋都市産業振興公社は2月20日、誤操作によるメール送信により、電子メールアドレスが流出したことが判明したと発表した。これは「名古屋都市産業振興公社メールニュース」を2月20日に送信した際、誤って宛先欄に他の情報提供希望者の電子メールアドレスを掲
ISO27001新米担当者、磯一郎が試行錯誤しながらISMS構築を進める物語です。物語を通して、ISO27001取得までの過程や気をつけるべきポイント、スムーズに構築を進めるためのノウハウなどをご紹介します。 (※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜
発表されたコンピュータの脆弱性数が、前年比で減少を示したものの、ウェブセキュリティが改善したわけではない。APが11日に、セキュリティ企業による警告を伝えている。
●急増を続けるウェブ経由の感染
ソフト開発の企業を経営しています。従業員は100名程度で、Pマークなどの認証こそ取得していませんが、プライバシーポリシーを策定し従業員に配布し管理し、ネットワークにはファイアウォールやアンチウイルスなどを導入しています。高いセキュリティを求めるほど大きな
フィッシング対策協議会は2月25日、イーバンクを騙るフィッシング詐欺サイトが確認されたとして注意を呼びかけている。このサイトは「イーバンク銀行へようこそ」というタイトルで、ユーザID、ログインパスワード、暗証番号を入力させ、盗み出そうとする。同サイトは2
2月22日、13件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「linuXploit_crew」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月25日正午現在のもの。
マカフィー株式会社は2月22日、最新のセキュリティ研究レポート「Sage Vol.3」の日本語版を発表した。レポートによると、サイバー犯罪者は収益を最大限に高めるため、複数の言語で攻撃を仕掛け、地域で普及しているローカルアプリケーションを悪用するようになっている
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は2月25日、2005年から2007年の3ヶ年間に日本国内で発生した主な個人情報漏えい事件約450件を、企業のセキュリティ担当者や法務・総務、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめたレポート「日本情報漏えい年鑑2008」を
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