脆弱性届出、製品別の1位は「スマホアプリ」--四半期レポート（IPA）

IPAおよびJPCERT/CCは、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第4四半期（10月～12月）]を発表した。

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2020年1月24日（金） 08時05分

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月23日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第4四半期（10月～12月）]を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの68件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの104件の合計172件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,457件、Webサイトに関するもの10,767件の合計15,224件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。

同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の修正完了件数は24件（累計2,034件）で、このうち1件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、修正完了したWebサイトの件数は94件（累計7,726件）であった。修正を完了した94件のうち、Webアプリケーションを修正したものは91件（97％）、当該ページを削除したものは3件（3％）、運用で回避したものはなかった。

ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「スマートフォン向けアプリ」（16件）、「Webアプリケーションソフト」（13件）が上位となった。累計では、「Webアプリケーションソフト」がもっとも多く45％を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、「Webアプリケーションの脆弱性」が24件でもっとも多く、「その他実装上の不備」が21件でこれに続いた。影響別では、「情報の漏えい」が18件でもっとも多く、これに「任意のスクリプトの実行」（11件）が続いた。