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米企業の半数はランサムウェア攻撃を経験、7割が身代金を支払う（日本IBM）

日本IBMは、IBM X-Forceによる調査「Ransomware: How consumers and businesses value their data」の結果について発表した。

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2016年12月19日（月） 08時00分

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は12月16日、IBM X-Forceによる調査「Ransomware: How consumers and businesses value their data（ランサムウェア：消費者および企業にとってのデータの価値）」の結果について発表した。米国内のビジネスリーダー600人と、1,000人以上の消費者を対象に、各種データの価値について調査したものとなっている。

調査結果によると、ビジネスエグゼクティブのおよそ2人に1人が職場でランサムウェア攻撃を経験しており、70％は企業で身代金を支払っていることがわかった。半数は1万ドル以上、そのうち20％は4万ドル以上を支払ったという。また、すべてのビジネスエグゼクティブの約60％は、データの種類によっては身代金の支払いをいとわないと答えている。

消費者の2人に1人は身代金を支払うつもりはないと回答しているが、金融機関のデータであれば54％、モバイルデバイスを暗号化された場合には37％が「100ドル以上支払う」と回答した。なお、典型的なランサムウェアの要求額は約500ドルだという。また、保護者のランサムウェア被害も大きく、39％がランサムウェアに対処した経験があった。データを失う不安が大きいのも保護者で、家族の写真やビデオに対し55％（それ以外は39％）が身代金を支払うと回答した。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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日本IBM

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