2016.07.30(土)

日本のインフラ輸出の競争力向上にはサイバーセキュリティのルール化が必要(デロイト トーマツ)

調査・レポート・白書 調査・ホワイトペーパー

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の執行役員 兼 パシフィックフォーラム CSIS(戦略国際問題研究所)シニアフェローである國分俊史氏は1月25日、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所による記者向け勉強会において、「インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ」と題する講演を行った。國分氏は、政府の安全保障経済政策に関連する委員会に参加しているほか、自民党内に設立された「リバランスを踏まえた日本の太平洋地域における新たな役割研究会」という議員連盟のアドバイザーも務めている。

昨年、APECにおける火力発電所に対する性能指標作りが日本政府主導で行われるという報道があった。これは、原子力発電所といった日本のインフラ技術が、価格勝負になって中国にも負けてしまうという現状があり、一方でアジア圏ではインドネシアやタイ、ミャンマーなどで大規模な火力発電所の建設計画が進んでいる。そこで日本は価格以外の面で競争力を増強する必要があり、それは日本の得意分野である「質」を定義として明確化することだという。

その質というのは、温暖化ガス排出量が少なく高性能の発電所を建設できる品質の高さと、サイバーセキュリティであるとした。また同様に、現在「米軍リバランス」が進行している。これは米軍基地などの運営に不可欠なインフラに高いセキュリティと情報共有を要求するもの。インフラにはエネルギーや空港・港湾、公共交通機関、上下水道などが含まれ、その整備にはAPEC作業部会も関わってくる。

日本は、製品・部品メーカーが現地のインフラ企業に製品・サービスだけでなく日米同盟に基づくサイバーナレッジを合わせて提供することで、サイバー品質を購買条件とするルール化し、政府や自国軍、米軍といった現地顧客を囲い込むことが可能になるという。世界的には、多くの国ですでにこうしたサイバー品質がルール化され、枠組みに取り入れられている。日本のインフラはまだまだグローバルと比較して出遅れているため、国が主導して製品・部品メーカーのサイバーセキュリティ意識を高めていく必要があるとした。
《吉澤 亨史》

編集部おすすめの記事

調査・レポート・白書 アクセスランキング

  1. Windows 10へのアップグレード、興味はあるが当面アップグレードしないユーザーが39.0%に(ジャストシステム)

    Windows 10へのアップグレード、興味はあるが当面アップグレードしないユーザーが39.0%に(ジャストシステム)

  2. Windows 10アップグレード肯定派は約7割、アップグレード後の不具合も6%(キューアンドエー)

    Windows 10アップグレード肯定派は約7割、アップグレード後の不具合も6%(キューアンドエー)

  3. 約99%の企業が情報セキュリティ対策を実施、しかしその内訳は(総務省)

    約99%の企業が情報セキュリティ対策を実施、しかしその内訳は(総務省)

  4. 脆弱性報告、Webアプリが引き続き大半を占める--四半期レポート(IPA)

  5. 「ポケモンGO」利用実態調査、歩きスマホをしたユーザーは34.0%に(MMD研究所)

  6. CSIRT構築および運用の実態調査、構築時に定めるべき事項が明らかに(JPCERT/CC)

  7. 2014年のサイバー脅威の標的は「個人情報」と「ボーダーレス化」(トレンドマイクロ)

  8. 複数の標的型攻撃の相関分析により、攻撃手口や攻撃者の目的に迫る(IPA)

  9. 「Emdivi」の分析結果の詳細レポートを公開(マクニカネットワークス)

  10. iPhoneで推測されやすい危険なパスコードトップ10、「5683」の意味とは?(ソフォス)

アクセスランキングをもっと見る

★~(=^・ω・^)ノ☆★ Scanもアップグレードしませんか?7月末まで Scan PREMIUM が最大 5,000 円割引となるキャンペーンを実施中 ★★
★~(=^・ω・^)ノ☆★ Scanもアップグレードしませんか?7月末まで Scan PREMIUM が最大 5,000 円割引となるキャンペーンを実施中 ★★

登録すれば、記事一覧、人気記事ランキング、BASIC 会員限定記事はもちろんのこと、掲載された全ての限定コンテンツに、フルアクセスが可能となります。

×