ガートナー ジャパン株式会社は5月20日、2013年10月から12月にかけて国内企業616社を対象に実施したガートナーITデマンド調査の結果をまとめた「2014年上期国内IT投資動向」を発表した。これによると日本企業のIT支出規模は、2013年は景気回復とWindows XPの保守切れや消費税増税へのシステム対応などの不可避な外部要因もあり、1.9％の増加となった。2014年はその反動もあり0.87％の微増にとどまるものと予測しており、2017年までの年平均成長率（CAGR）は1.1％になると予測している。IT投資の総額に大きな変化はないものの、日本企業のIT予算の8割弱は「運営」（継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む）に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ13.3％と9.1％にとどまっている。しかし、2014年度のビジネス目的別に見たIT予算の増減傾向を見ると、ITの成熟とともに抑制傾向に転じている「運営」と比較して、新規参入の脅威や、新たな代替技術の登場、規制環境・制度の変化などを背景とした「成長」「変革」のための投資の方を相対的に増加させている企業が多くなっている。
