「若者のトラブル110番」の結果を公表、有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占める(東京都)

　東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。

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2014年4月19日（土） 08時00分

　東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。

　若者のトラブル110番は、3月17日と18日の2日間、東京都と23区26市1町が実施。127件の相談があった。

　相談件数のうち、アダルトサイトなどの架空・不当請求に関する相談が2割近くを占めた。販売形態別では、架空・不当請求を含む「通信販売」に関する相談が、56件と半数近くに上った。このほか、「店舗販売」34件、「訪問販売」10件、「マルチ商法」7件など。契約金額別では、「10万円以下」がもっとも多い48件、次いで「11～30万円」が26件、「100万円以上」も6件あった。

　具体的な相談事例では、「中学生の娘がスマートフォンでネットサーフィンしていて誤ってアダルトサイトに登録してしまった」など、有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占め、依然として多く寄せられた。

　「甥が化粧品を販売するマルチ商法にのめり込んでいて、やめさせたい」など、若者被害に多く見受けられるキャッチセールス、アポイントメントセールス、マルチ商法に関する相談も寄せられた。

　また、「大学生の息子が投資DVD購入のため、学生ローンから約60万円借金した。月4万円ほど返済しているが、借金はほとんど減っていない。短期間で完済するには、どのような方法があるか」といった、学生ローンや消費者金融による借金返済に悩む相談もあった。

　東京都消費生活総合センターでは、若者へのワンポイントアドバイスとして、「契約した覚えのない請求があった時やスマートフォン等から有料情報サイトにつながってしまった時には、慌てずに画面の表示をよく確認し、その事業者には連絡しないようにしましょう」などと呼びかけている。

東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談

《奥山直美@リセマム》