地方公共団体で引き続き使用するXP搭載PCは全体の13%、約26万5千台(総務省)

2014年4月15日(火) 08時00分
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総務省による発表
総務省は4月11日、各自治体に対して「Windows XP等のサポート期間の終了に伴う対応について」を発表した。これは、地方公共団体が利用しているWindows XP等のソフトウェアについて、4月9日のサポート期間終了までに速やかに更新する等の適切な対応を依頼していることに関連したもの。

同省が改めて実施した「Windows XP 更新状況にかかるフォローアップ調査」の結果、地方公共団体が保有するPC約204万台のうち、サポート期間終了後も業務で引き続き使用するWindows XPを搭載したPCが約26万5千台(全数の13.0%)あることがわかった。同省では、更新が完了していない場合には、「可及的速やかに更新を実施する」「更新が完了するまでの間は当該PCの使用を停止する」「やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない」など、情報セキュリティ対策に万全を期するよう呼びかけている。
《吉澤 亨史》

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