マカフィー株式会社は10月13日、中堅企業がセキュリティインシデント後にシステムの復帰に費やすコストと、インシデントに備えた対策を実施するために費やすコストを定量化したグローバルレポート「セキュリティのパラドックス 2010」を発表した。本レポートは、13カ国の従業員数51名から1000名までの企業を対象にセキュリティに対する意識調査を実施、分析したもの。今回で3年目となる。調査結果によると、中堅企業へのネットワーク攻撃が増加しており、その半数以上でセキュリティインシデントが増加すると同時に、40％が情報漏えいを経験、また75％が深刻な情報漏えいには廃業のリスクがあると考えていることが明らかになった。また、中堅企業の30％が複数のネットワークセキュリティインシデントを管理する必要に迫られており、そのうち55％が調査と修正に最大5時間を要していることがわかった。また中堅企業の58％がITセキュリティに関する作業、評価、研究に費やす時間が週3時間に満たないと回答しており、これは昨年の65％から減少している。さらに中堅企業の5％は、被害額が25,000米ドルを超える情報漏えいを経験したと報告している。http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_10b.asp?pr=10/10/13-1
