内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は4月12日、報告書「サイバー空間の安全性・信頼性向上のための課題等について」を公表した。本報告書は同課題などについて、情報セキュリティや個人情報保護の専門家を集め、従来の情報セキュリティ政策の枠組みにとらわれず幅広い観点から検討を行い、海外動向なども踏まえながら論点整理を行ったもの。報告書ではおもな結論として、現時点では日本においてマルウェアの作成や頒布を直接規制する法律が存在していないことから、マルウェアの作成や頒布行為を規制するための法律の早期の制定が望まれること。また、情報セキュリティ事故を前提とした対策として、暗号化などの技術的手段により情報漏えい時の二次被害防止を図ることを促す観点から、個人情報保護ガイドラインなどの検討が望まれることを挙げている。このほか、クラウドサービス利用時の確認点やネットワーク家電製品に対する情報セキュリティルールの明確化を挙げた。（吉澤亨史）http://www.nisc.go.jp/active/kihon/anzensei.html
