独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンターは2月1日、「情報家電におけるセキュリティ対策 検討報告書」を公開した。本報告書は、今後市場が拡大していくと予想される情報家電分野において、セキュリティ上の課題と解決の方向性、およびネットワーク化が先行しているデジタルテレビを対象とした考慮すべきセキュリティ上の脅威と対策の一覧をまとめ、報告書としたもの。報告書は「（1）情報家電のセキュリティに対する課題と解決の方向性」と「（2）デジタルテレビに対するセキュリティ対策検討ガイド」の二部構成となっており、（1）では情報家電の市場が拡大していくために必要となるセキュリティ上の課題を4つの観点から整理し、その解決策として「情報家電セキュリティ基準の確立」「マーケットの育成と情報家電リテラシーの向上」「情報データベースの整備」「グローバルデファクトと国際標準への展開」の4つの提言を行っている。（2）では、デジタルテレビにおけるネットワーク接続を含む情報利用機能（7機能）、それらの機能の利用で想定されるセキュリティ上の脅威（16脅威）、脅威群に対するセキュリティ対策（15対策）を明確化し、全体の相関関係（マトリックス）の一覧と解説をまとめている。（吉澤亨史）http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/electronic/index.html
