NTTドコモは店舗やコールセンターでの事務手数料を大幅に値上げすることを発表しました。
一方で、オンライン手続きについてはこれまで通り無料が維持されるため、手続き方法によってコスト差がより大きく広がることになりました。
今回の改定は、物価上昇や人件費高騰、契約時の説明義務増加などを背景にしていますが、同時に「店舗依存からオンライン利用へ」と利用者をシフトさせる狙いも見えてきます。
特に新規契約やMNP（他社からの乗り換え）、機種変更、さらにはドコモ光・ahamo光の契約変更など、ユーザーが頻繁に利用する場面で直接影響を受けるため、多くの人にとって身近なテーマといえるでしょう。
- ドコモの事務手数料の値上げはいつから？→2025年9月5日から
- ドコモの事務手数料の改定後の手数料一覧
- 事務手数料を無料にできる方法
- 事務手数料以外にかかる費用
- ソフトバンクやauなど他社との事務手数料の比較
まで徹底的に解説します。
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ドコモが事務手数料を値上げ！いつから？→2025年9月5日から
まず押さえておきたいのがドコモの事務手数料が「いつから値上げされるのか」という点です。
具体的には以下のように分かれます。
対象となる3つの手続き
- 店頭（ドコモショップ）での新規契約、機種変更、契約変更
- コールセンターでの各種契約手続き
- ドコモ光、ahamo光の新規契約・転用・事業者変更など一部手続き
ドコモの事務手数料の改定内容
- 店頭・コールセンターでの事務手数料：3,850円 → 4,950円
- ドコモ光・ahamo光の一部手続き：3,300円 → 4,950円
事務手数料値上げの対象外：引き続き無料
- Web（オンライン）での契約・機種変更・プラン変更
- MNP予約番号の発行
つまり、2025年9月5日以降は店頭や電話での手続きに一律4,950円がかかる一方、オンライン手続きであればこれまで通り無料で利用できることになります。
この差は単なる1,100円の負担増にとどまらず、「店舗を利用するか、オンラインで済ませるか」という選択によって家計への影響が変わってくるため、ドコモユーザーにとって非常に大きな意味を持ちます。
ドコモの事務手数料一覧｜改定前後を比較
今回のドコモの事務手数料の値上げでは、利用シーンごとにかかる事務手数料がどのように変わるのかを整理しておくことが大切です。
以下の表では、新規契約・MNP・機種変更・解約・光回線契約といった代表的なケースを改定前後で比較できるようまとめました。
ドコモの事務手数料一覧（2025年9月5日以降）
| 手続き内容 | 事務手数料の改定前 | 改定後 | オンライン手続き |
|---|---|---|---|
| 新規契約（店頭） | 3,850円 | 4,950円 | 無料 |
| MNP転入（店頭） | 3,850円 | 4,950円 | 無料 |
| 機種変更（店頭） | 3,850円 | 4,950円 | 無料 |
| 契約変更（例：プラン変更、Xi→5G） | 3,850円 | 4,950円 | 無料 |
| 解約（携帯回線） | 無料 | 無料 | 無料 |
| MNP転出（予約番号発行） | 無料 | 無料 | 無料 |
| ドコモ光・ahamo光（新規契約・転用・事業者変更） | 3,300円 | 4,950円 | 一部手続きは無料 |
従来は新規契約や機種変更、MNP転入などの際に3,850円がかかっていましたが、今後は店頭・コールセンターでの手続きに関して一律4,950円となります。
つまり、どの種類の手続きを選んでも、店舗や電話で契約を行う場合には4,950円が必要になるというシンプルな形に整理されました。
例えば、これからドコモでスマートフォンを購入する際の新規契約や、他社から番号をそのまま移行するMNP転入、現在の回線を使い続けて機種だけを変更する機種変更、あるいはXiから5Gへの契約変更といった場面では、すべて同額の4,950円が発生します。
従来の3,850円から比べると1,100円の値上げとなり、ユーザーにとっては負担増を実感しやすい部分です。
一方で、解約についてはこれまでと変わらず無料のままです。
また、他社に乗り換える際に必要となるMNP予約番号の発行も引き続き無料で行えるため、「解約するだけでお金がかかるのでは？」と心配する必要はありません。
さらに、携帯回線だけでなくドコモ光やahamo光といった固定回線の一部手続きも値上げの対象となっています。これまで3,300円で行えていた新規契約や転用、事業者変更などは、今後は4,950円に改定されます。
ただし、ここで押さえておきたいのは、オンライン手続きならこれまで通りすべて無料という点です。
新規契約やMNP転入、機種変更であっても、Webから申し込めば事務手数料は発生しません。
節約を意識する人にとっては、オンライン手続きを選ぶことがこれまで以上に重要になってきます。
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事務手数料以外にかかるドコモの手数料一覧
事務手数料は契約や機種変更のたびに発生する代表的な費用ですが、実際にドコモを利用する際にはその他の手数料やサポート費用がかかる場合があります。
ドコモのその他手数料一覧
| 内容 | 金額の目安（税込） | 発生するケース |
|---|---|---|
| ①データ移行サポート料金 | 約3,300円 | 店頭で端末のデータ移行を依頼した場合 |
| ②SIMカード再発行・交換手数料 | 2,200円 | 紛失・破損・サイズ変更・eSIM再発行など |
| ③故障端末交換（ケータイ補償サービス加入時） | 7,700円〜12,100円 | 補償を利用してリフレッシュ品に交換 |
| ④修理費用（補償未加入の場合） | 数千円〜数万円 | 故障時に実費で修理を依頼 |
| ⑤ドコモ光・ahamo光 回線撤去工事費 | 数千円〜1万円前後 | 光回線解約時に撤去工事が必要な場合 |
| ⑥オプション関連の解約手数料 | 数百円〜数千円 | 特定オプションの解約や契約変更時 |
ここでは、見落としがちな「事務手数料以外の費用」を整理しておきましょう。
①データ移行サポート料金
新しいスマホを購入するときに悩ましいのが、古い端末からのデータ移行です。
ドコモショップではスタッフに依頼してデータを移してもらうことができますが、データ移行サポートは別途料金（3,300円前後）が発生することがあります。
自分で移行できる人は無料アプリやクラウドサービスを使う方法もありますが、操作に不安がある人は有料サポートを利用するケースが少なくありません。
②SIMカード再発行・交換手数料
SIMカードの紛失や破損、あるいはnanoSIMやeSIMなどのサイズ変更を行う場合には「SIMカード再発行手数料」がかかります。
SIMカードの再発行は通常2,200円（税込）が目安です。頻繁に発生するものではありませんが、万が一のときに備えて知っておくと安心です。
③故障対応・修理関連の手数料
端末が故障した際、ドコモの「ケータイ補償サービス」に加入していればリフレッシュ品との交換が可能ですが、その際は7,700円〜12,100円程度の交換代金が必要になります。
また、補償に未加入の場合は修理費用が実費となり、数万円かかるケースもあります。これは事務手数料とは別枠の負担となるため、ユーザーにとっては大きな出費要因となります。
本当にケータイ補償サービスは必要なのか？光回線トリビアがまとめました！参考記事▶︎まさに裏ワザ!!ドコモケータイ補償を隅から隅まで徹底解説
④解約や回線撤去に関する費用
携帯回線の解約自体には手数料はかかりませんが、固定回線であるドコモ光やahamo光を解約する場合には「回線撤去工事費」が発生することがあります。
金額は契約内容や工事の有無によって異なりますが、数千円から1万円前後の費用を想定しておいたほうがよいでしょう。
⑤各種オプション手数料
特定のオプションサービスに加入・解約する際や、契約内容を大きく変更する際には、個別に費用が発生することがあります。
例えば、特別なサポートサービスの利用料や、付帯サービスの契約解除に関する手数料などです。
このように「事務手数料以外にもかかる可能性のある費用」は意外と多く存在します。
ドコモを利用していると、どうしても「契約のたびにかかる事務手数料」ばかりに注目しがちですが、実際にはデータ移行やSIM再発行、修理・交換、光回線の解約などでも思わぬ出費が生じます。
こうして見ると、事務手数料以外にもドコモのサービス利用に伴って細かな費用が発生することがわかります。
契約や機種変更だけでなく、端末トラブルや光回線の利用状況に応じても出費が増える可能性があるため、あらかじめ把握しておくことが大切です。
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ドコモの事務手数料が無料になるケース
今回のドコモの事務手数料の改定で店頭やコールセンターの事務手数料は一律4,950円となりましたが、すべての手続きで費用がかかるわけではありません。
実は、ドコモでは特定の方法を選べば事務手数料を一切払わずに済むケースがあります。
オンライン手続きは基本無料
ドコモの最大の特徴は、Web（マイドコモ）やアプリからの手続きであれば、ほぼ全ての事務手数料が無料になる点です。
- 新規契約（オンラインショップ） → 無料
- MNP転入（オンラインからの申し込み） → 無料
- 機種変更（オンラインショップ経由） → 無料
- プラン変更（eximo→irumoなど） → 無料
このように、契約・機種変更・プラン変更といった主要な手続きはオンラインを選ぶだけで負担を避けられます。
解約やMNP予約番号の発行も無料
店頭での解約手続きが有料になるのでは？
と心配する人も多いですが、解約に関しては手数料無料が維持されています。
また、他社へ乗り換える際に必要なMNP予約番号の発行も引き続き無料です。
つまり、「乗り換えや解約で余計なお金がかかるのでは？」という心配は不要です。
ドコモ光・ahamo光の一部手続きもオンラインなら無料
固定回線の「ドコモ光」や「ahamo光」の契約変更や転用についても、Web経由での手続きなら一部無料で対応できます。
ただし、工事を伴うケースでは別途費用が発生するため、あくまで事務手数料が無料という位置づけです。
- オンラインショップを活用する：端末購入や機種変更はオンラインショップを経由することで0円に。最新機種でも事務手数料を抑えられるのが大きなメリットです。
- dアカウントを事前に用意する：Web手続きをする際はdアカウントが必須。事前に作成しておけばスムーズに無料手続きができます。
- サポートが必要な人は家族に依頼：オンラインが不安な場合でも、家族や知人に手伝ってもらえば店舗に行かずに済み、手数料を節約可能です。
結論として、「店頭や電話で手続きすれば4,950円」「オンラインを選べば0円」という明確な構図になっています。
ドコモが事務手数料を値上げする理由
今回の事務手数料改定について、ドコモは「物価高や人件費の上昇、契約時の説明事項の増加」などを理由に挙げています。
今後の更なる値上げも予想されるため、事務手数料値上げの背景をもう少し掘り下げて解説します。
①物価上昇と人件費の増加
ここ数年、電気代や人件費、店舗運営に関わるコストは全国的に上昇しています。
ドコモショップやコールセンターを運営するためには多くのスタッフが必要であり、その人件費や光熱費の増加分を利用者の事務手数料に反映せざるを得ない状況です。
特に携帯キャリアは全国に店舗を構えているため、運営コストの上昇は事務手数料の値上げに直結します。
②契約時の説明事項の増加
近年は個人情報保護や法改正の影響により、契約時に説明しなければならない内容が増えています。
例えば、端末購入時の分割払いに関する注意点、料金プランや割引条件の説明、さらには高齢者や未成年に対する特別な説明義務などです。
こうした対応に時間がかかるため、店舗やコールセンターの業務負担は増大し、そのコストを吸収する目的で手数料の値上げが行われているのです。
③オンライン手続きへの誘導
もう一つ見逃せない理由が「ユーザーをオンライン手続きへ誘導する狙い」です。
実際に、今回の改定でも店頭は4,950円に引き上げられた一方で、オンラインは無料のまま据え置かれています。
これは、ドコモとしては人件費がかかる店舗対応を減らし、利用者をオンラインにシフトさせたいという意図の表れです。
オンライン化が進めば、キャリア側のコスト削減につながるだけでなく、ユーザーにとっても待ち時間の短縮や24時間手続き可能といったメリットがあります。
④業界全体の流れ
実は、ソフトバンクやKDDI（au）といった他社も同様に事務手数料を引き上げています。
ドコモとしても競合に遅れず、同じ水準にそろえる必要があったと考えられます。
このように、今回の値上げは単なる料金改定ではなく、「コスト増への対応」＋「オンライン利用を広げたい戦略」という二つの側面が組み合わさったものです。
ユーザーからすれば負担増に見えますが、裏を返せばオンライン手続きを活用することで従来通り無料で利用できる仕組みが残されている、とも捉えられます。
大手キャリアのau・ソフトバンク・楽天モバイルと事務手数料を比較
今回のドコモの事務手数料値上げは、業界全体の流れの中にある動きです。
以下表を確認した上で、ソフトバンク・au・楽天モバイルと比較し、それぞれの特徴を整理してみましょう。
| キャリア | 店頭での契約・機種変更 | オンラインでの契約・機種変更 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ソフトバンク | 4,950円 | 3,850円 | すべて有料。系列ブランド(ワイモバイル・LINEMO)も対象 |
| ドコモ | 4,950円 | 無料 | 店頭は値上げしたが、Web無料を維持 |
| au | 3,850円 | 3,850円 | 店頭もWebも有料。今後の改定に注目 |
| 楽天モバイル | 無料 | 無料 | すべての手続きで無料を維持 |
ソフトバンクの事務手数料
ソフトバンクは2025年夏に事務手数料を改定し、店頭やコールセンターでの契約は4,950円へと引き上げられました。
さらに大きな特徴は、従来無料だったオンライン手続きにも手数料が導入され、現在は3,850円となっている点です。
これは他社と大きく異なり、オンライン利用でも費用がかかるため注意が必要です。
au（KDDI）の事務手数料
auでは以前から店頭・オンラインを問わず、契約事務手数料は一律3,850円に設定されています。
新規契約やMNP転入、機種変更といった手続きはいずれも同額であり、「オンラインなら無料」という仕組みは採用されていません。
楽天モバイルの事務手数料
楽天モバイルは大手3社と異なり、基本的に事務手数料無料を打ち出しています。
新規契約やMNP転入、機種変更もすべて無料で、ユーザーにとってわかりやすい料金体系が特徴です。
ただし、店舗数が少ないことや通信エリアの広さで不安が残るため、「サポートやエリアを重視するか、コストを重視するか」という観点で選ぶ必要があります。
ドコモの立ち位置
他社と比較すると、ドコモの店頭手数料4,950円はソフトバンクと横並びで、auよりは高い設定です。
ソフトバンクやauではオンラインでも費用が発生しますが、ドコモはWebを利用すれば従来通り0円で済ませられるため、節約したい人にとって有利な選択肢となっています。
このように整理すると、事務手数料における各社の違いがはっきり見えてきます。
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事務手数料の値上げは関係なし！お得に手続きをする5つのポイント
ドコモの事務手数料が一律4,950円に値上げされたことで、店頭や電話での手続きは以前よりも確実に負担が大きくなりました。
しかし工夫次第で、この負担を最小限に抑えることができます。
ここでは、事務手数料をできるだけ支払わずに済むための実践的なポイントを紹介します。
①オンライン手続きを基本にする
ドコモにおいて事務手数料を節約する一番のポイントは、やはりオンライン手続きを選ぶことです。
ドコモオンラインショップを利用すれば、新規契約やMNP転入、機種変更、料金プランの変更などもすべて無料で完結します。
②dアカウントを事前に準備しておく
オンライン手続きにはdアカウントが必須です。
事前に作成しておくことで、スムーズに手続きが進みます。
特に機種変更の際には、契約者情報がすでにdアカウントに紐づいているため、本人確認がスピーディーに行えるメリットもあります。
③データ移行は自力で行う
店舗でのデータ移行サポートは便利ですが、数千円の費用が発生します。
GoogleアカウントやiCloudを使ったバックアップ・復元、またはドコモ提供の「ドコモデータコピーアプリ」を使えば無料で移行可能です。
家族や知人に協力してもらう
オンライン手続きが不安な人は、家族や知人にサポートをお願いするのも有効です。
店舗に頼る必要がなくなり、手数料を節約できます。特に高齢の利用者は、子どもや孫に依頼するケースが増えています。
店頭を使うなら予約を活用する
どうしても店舗を利用したい場合は、来店予約をしておくと無駄な待ち時間を減らせます。
事務手数料は発生してしまいますが、待ち時間の負担を軽減できるだけでも大きなメリットです。
また、店頭限定キャンペーンを狙って契約する場合には、総合的にお得になるケースもあります。
- 節約重視ならオンライン手続きが最適解
- サポート重視なら店頭もあり。ただし4,950円の負担は覚悟
- データ移行や設定を自分で行えば余計な出費を抑えられる
そもそも事務手数料が店舗・オンライン共に無料で行っている楽天モバイルへMNPするという手段もあります。
毎月の通信費を考えると楽天モバイルの方がお得になるパターンもあるため、一度楽天モバイルの通信費シミュレーターを使って計算してみましょう！
【総括】ドコモの事務手数料値上げは業界の流れ！オンラインを使うべし
2025年9月5日から、ドコモの事務手数料は大きく改定されました。
これまで3,850円だった店頭・コールセンターでの手続きが一律4,950円となり、ユーザーの負担は確実に増えることになります。
さらにドコモ光やahamo光の一部手続きも3,300円から4,950円に引き上げられ、スマホ契約だけでなく固定回線を利用する人にとっても影響は小さくありません。
新規契約・MNP転入・機種変更・プラン変更なども、オンラインショップやマイドコモを利用すれば事務手数料を支払う必要はありません。
つまり「店舗で手続きするか、オンラインで手続きするか」によって費用の有無が明確に分かれる仕組みです。
また、事務手数料以外にも、データ移行サポートやSIMカード再発行、端末故障時の交換費用、光回線の解約工事費用など、見落としがちな手数料が存在します。
結論として、これからドコモで契約や機種変更を考えている人は、可能な限りオンライン手続きを選ぶことが最もお得です。
今回の改定は「負担増」と感じる人も多いですが、逆に言えば「オンラインを使えばこれまで通り無料」で済ませられるチャンスが残されています。
自分のライフスタイルやスキルに合わせて、最適な手続き方法を選びましょう。
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