2024.05.15（水）
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GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月22日、執行役員の奥野史一氏が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任すると発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
日本電気株式会社（NEC）とサイバートラスト株式会社は3月21日、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）の実現を支えるデジタルトラストの推進に向けて、協業を強化すると発表した。
経済産業省は3月22日、電気事業者向けに「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月21日、YouTube内の IPA Channel で「今、そこにある脅威～内部不正による情報流出のリスク～」を公開した。
「絶対にリリース時に脆弱性が残っていてはならない」と言う考え方ではなく、「年に一回といった頻度で問題がないかどうかをチェックしたい」と言うニーズに AeyeScan は合っていると思います。
デジタル政策フォーラムは3月15日、「サイバーセキュリティアワード 2023」の表彰式開催速報を発表した。
文部科学省は3月15日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室 セキュリティ対応支援員の採用について発表した。
日本電気株式会社（NEC）は3月12日、陸上自衛隊が主催する国際的なサイバー技術向上のための「多国間サイバー防護競技会（Cyber KONGO 2024）」の支援役務の実施を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は3月12日、グループ会社の株式会社NDIASの新社長の就任について発表した。
株式会社ラックとTrust Base株式会社は3月8日、対話型の生成AIでセキュリティ担当者を支援する「Microsoft Copilot for Security」を活用し、高度なセキュリティ運用の効率化に向けた共同の実証実験を開始すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月8日、共通脆弱性評価システムCVSS v2評価の掲載終了について発表した。
情報セキュリティサービス基準審査登録委員会は3月7日、情報セキュリティサービスの2024年度第1回登録申請の募集を開始すると発表した。
文化庁は3月7日、宗教法人世界平和統一家庭連合を指定宗教法人に指定したと発表した。
2023 年 11 月下旬、プルーフポイントのリサーチャーは、クレデンシャルフィッシングとクラウドアカウント乗っ取り（ATO）のテクニックを統合した新たな悪意のある攻撃キャンペーンを検知しました
企業の情シスの皆さんは人不足の中で DX 推進と安全性の両立を迫られ苦しい立場にあると思います。「10 年後よりも今ユーザー企業様の足元にある悩み」この解決のヒントになる講演をしたいと思います。
セキュリティの講演では「平均被害額〇億円」といった恐怖訴求もありますが、セキュリティ対策を行うことでこれだけビジネスが成長するというポジティブなお話をしたいと考えています。
20 歳代の若者達が経営する企業が、サイバー攻撃から日本を守るために独自製品を開発して世に問うという王道のアプローチに果敢に挑戦しているというだけですでに少し泣けてくるものがあるが、こうして実績をも挙げつつあるのはもはや感動的である。
JC3は、警察庁が大型ランサムウェア攻撃グループ「LockBit」の一員とみられる被疑者を検挙したこと、犯罪インフラのテイクダウン、および復号ツールの開発について同庁のホームページで発表したことを報じている。
IPAは、嘱託職員の公募を2件追加したと発表した。
正直取材では少し「話が長いおじさん」と感じたのだが、不思議なことにそれは「とても聞かせる話 かつ面白い話」でもあった。それは、技術に対して中西氏が愛や情熱を持っているからだと感じた。
