2024.05.16（木）
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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は10月2日、国内の産学官の組織が参画する「CYNEXアライアンス」の発足を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは10月2日、株式会社エム・クレストと業務提携し、医療機関向けにランサムウェア検知サービスを無償で提供するキャンペーンを実施すると発表した。
どうか「ネタバレ」などと騒がずに最後まで話を聞いて欲しい。
SCSK株式会社は9月29日、サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社「SCSKセキュリティ株式会社」を設立し、10月1日から事業開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月2日、同社のクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」が2020年10⽉のプロダクトローンチから3周年を迎えたと発表した。
JPAAWG 6th General Meetingでは問題意識に立って、課題解決の糸口を探り、前進させるためさまざまなセッションが予定されている。M3AAWGのメンバーらが来日する他、通信事業者、企業、そして官公庁などさまざまな立場からスピーカーを招いてセッションを行う予定だ。
「SQL インジェクション」など、どういう攻撃を防ぐためのルールであるかは名前を見れば想像がつくのですが、実際にその中身はログから追えない形になっています。これが、パブリッククラウド WAF の一番の課題点であり、運用の難易度を上げています。
百年に一度の大雪のため取材を断念せざるを得なかった徳島のセキュリティ企業ティエスエスリンク社もまた、その四半世紀にならんとする社史は負けず劣らず波乱に富んでいる。晴天の青空よりは風雪の日が多かったはずだ。
セキュリティベンダ各社が提供する EDR / XDR 製品等が、検知能力や機能の面で互いに大きな差がなくなりつつあることによって、それ以外の性能として、運用面での使い勝手や便利さが重要な比較項目になっている
株式会社 TwoFiveは9月27日、「DMARC/25 Analyze」の販売で株式会社WOW WORLDと業務提携したと発表した。
株式会社セキュアブレインは9月19日、「PhishWallプレミアム」に金融機関をかたる不審なサイトにアクセスした際に警告を表示する機能を追加したと発表した。
カスペルスキーと静岡大学は、シニアのインターネット利用者向け情報セキュリティ啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう（シニア編）」の最新版（2023年版）教材一式の無償ダウンロード提供を開始したと発表した。
IPAは、「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」を更新した。脆弱性診断サービスは7社が追加されている。
古くは WannaCry、最近では LockBit など、世界中で猖獗（しょうけつ）を極めるランサムウェアだが、同種のランサムウェアに感染しても、その被害の程度や事業へのインパクトは、企業や組織によって大きく異なる。
これは重大な宣告である。オーストラリアでは、経営陣が職務を遂行しなかった場合、取締会メンバーが損失の責任を負ったり、民事罰や刑事罰の対象となる可能性があるのだ。
株式会社セキュアヴェイルは9月20日、医療機関向けのサイバーセキュリティ対策に特化した「NetStare for Medical」シリーズを10月1日から提供すると発表した。
ユービーセキュアは、安心安全なアプリケーション提供を実現するための2023年版最新「スマートフォンアプリケーション開発ガイドライン」を9月1日付でリリースした。
NECは、高専機構が主催する高専女子学生向け「KOSEN SECURITY CAMP FOR GIRLS in KISARAZU」において、NECの女性セキュリティエンジニア3名とのキャリアワークショップや社内のCTF問題を活用したテクニカルワークショップを実施した。
脆弱性に関する情報を集中的に学習させることで、人間のアナリストの能力を上回るような、さらに高度な診断が可能になる可能性もある。
日本法人の採用は日本法人設立 3 年ですでに 500 社、120 万人のエンドユーザーがいるという。大半がグローバル企業で、世界各国の拠点でトレーニングのレベルを統一できることも採用の理由のひとつだという。
株式会社日立システムズは9月14日、IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版の提供を同日から開始すると発表した。
