2024.04.23（火）
日本マイクロソフト株式会社は1月5日、同社社長アーメッド・マザーリ氏による年頭挨拶を公表した。
IPAは、企業がDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準（DSS）」を策定したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月3日、「2021年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」の調査結果を分析した2編の報告書「DXの取り組みに関する調査分析報告書」「技術動向に関する調査分析報告書」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月17日、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状や実態の把握を目的として作成した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。
![DX時代に求められるセキュリティ内製化を支援せよ ～ 学生チームが診断ツール作成にトライ [MBSD Cybersecurity Challenges 2021] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/37385.jpg)
かつてないスピードで変化する市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、仕様だけ決めて開発は外部パートナーに委託するのではなく、ユーザー企業自らWebアプリケーション、Webサービスの開発を行う、いわゆる「内製化」の動きが広がっている。
株式会社セキュアヴェイルは2月3日、100％子会社である株式会社LogStareとA10ネットワークス株式会社の共催で、教育DXに向けた安全・快適なクラウドサービス活用の実現をテーマとしたセミナーの開催を発表した。
マカフィー株式会社は1月12日、経営者向けサイバーセキュリティ集中講座の提供を企業向けに同日から開始すると発表した。
業務のデジタル化による効率化だけではなく、デジタルそのものが新しいサービスや付加価値を生み出すDX（デジタルトランスフォーメーション）。近年、企業のDX推進が経産省などにより強く叫ばれているが、DXを推進する重要かつ不可欠な車輪がセキュリティである。
トレンドマイクロ株式会社とソフトバンク株式会社は9月22日、企業のDX推進を支援するソフトバンクの社員をセキュリティ人材として育成するプロジェクトの開始を発表した。
リコージャパン株式会社は8月3日、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得したと発表した。
経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。
経済産業省は7月2日、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と共同でWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催すると発表した。
ヤフー株式会社は6月24日、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」の達成を発表した。
株式会社野村総合研究所（NRI）は6月11日、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」を実施し、その結果を公表した。
富士通は5月12日、アマゾンウェブサービス（AWS社）とモビリティ業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）加速に向けたグローバルにおける協業に合意したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月19日、変革ストーリー「変革への第一歩～Step and a step～」を公開した。
日本電気株式会社（NEC）は3月1日、セキュリティ設計・実装能力を備えた人材の育成と適正人材の発掘を目的とした演習型の教育サービスを同日から提供開始すると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2月22日、「Network Security Forum 2021（NSF2021）」開催について発表した。本イベントはCPEポイント（CAISとCISSP）申請対象イベントで、参加費は無料だが各日毎にそれぞれ参加登録が必要となる。
東京都は2月12日、電子契約サービスを提供するセコムトラストシステムズ株式会社、弁護士ドットコム株式会社など民間企業3社と連携し、押印の代わりに電子署名を活用してクラウド上で契約等を締結する実証実験の実施を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は2月12日、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するために、電子契約サービスの無料体験と無料サポート窓口を開設すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月15日、2020年7月から9月にかけ日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業を対象に「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施、その回答を集計・分析した結果を「NRI Secure Insight 2020」として発表した。
