2024.04.20（土）
ラピッドセブン・ジャパン株式会社は6月28日、日本企業が直面する重大な脅威に関して、日本とそのグローバルビジネスに注力した「日本を取り巻く脅威の現状-サイバー脅威レポート」を発表した。
本法人としては、製品紹介以外のセミナーを行うのは、実は創立以来ほぼ初めての試みだという。いわばラピッドセブン・ジャパン株式会社の日本市場への価値や哲学の発信の機会にしたいという意図があるようだ。
仕事柄、セキュリティ企業の社長や技術者、研究者、広報担当者などに、取材・インタビュー・打ち合わせ・ヒアリング・セミナーや講演受講、あるいは記者会見参加などで 20 年近く話を聞いており、どう少なく見積もってもその数は 1,500 名を超えると思う。
ラピッドセブン・ジャパンでは、NEIの分析をもとに国内日経平均株価を構成する225社への攻撃状況について、業種別の分析も行っている。業種分類は、技術、金融、消費、素材、資本財・その他、運輸・公共の6つだ。
森下恭介氏は日本の特徴として、WannaCryで悪用されたSMBへの対策意識が向上したがいわば以前泥棒に侵入された窓の鍵の補修は万全であっても他の窓やドアが脆弱であれば今後も泥棒に狙われる可能性がある、とコメントしている。
ラピッドセブン・ジャパン株式会社は6月8日、マネージドセキュリティサービス「Rapid7 MDRサービス」の日本市場向けの提供を開始した。
Rapid7は、インターネット上のリスク状況を明らかにするグローバル調査「National Exposure Index 2017」の結果を発表した。
脆弱性管理ソリューション「Nexpose」とペネトレーションテストツール「Metasploit」を活用することで、企業インフラにおける脆弱性の独自スコアリングを提供するRapid7は、今回のRSA Conferenceでも規模の大きい展示ブースを展開している。
