リモートワーク・テレワーク・在宅勤務のセキュリティ対策 | ScanNetSecurity
2024.03.19(火)

リモートワーク・テレワーク・在宅勤務のセキュリティ対策

remote

 2020年1月14日、厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を開設した。働き方改革の一貫として、企業でのテレワーク(リモートワーク・在宅勤務)全般の導入・活用に向けたフラットな情報提供を行うことが当初の目的だった。ポータルサイト開設と同じ1月14日、WHO(世界保健機関)の新興感染症対策部門は記者会見で、中国湖北省武漢市で確認された肺炎の集団感染に関し「限定的な、人から人への感染が起きる可能性」を示唆、より広い範囲で流行する懸念を語った。

 約3ヶ月後の4月7日、日本政府は新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に広げた。

 緊急事態宣言によって、すべての日本企業が、リモートワークに急移行を迫られた。宣言前までの「リモートワーク推奨」が「原則リモートワーク」「出社禁止」へ変化し、オフィス閉鎖、出社時は上長の許可が必須、出社する社員へ「危険手当」を支給する企業も現れている。

 強制的混乱。拙速で移行が迫られたリモートワークだが、いくつかの調査によれば実施率は平均3割弱にとどまっており、リモートで業務を実施できない業種も大半である。

在宅勤務の実施率は約25%、中小企業は20%にとどまる -- コロナ影響調査(東京商工リサーチ)
テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず

 リモートワークが比較的進んでいる業種や企業でも、参考にできる事例の不足、メリットとデメリットの把握、有効なコミュニケーション方法やコミュニケーションツールなどは明らかになっていない。また、ツールやシステムのセキュリティ、経理・営業・エンジニア・デザイナーなど対象となる職種をどう決めるか、雇用形態(正社員・契約社員・アルバイト)、給与(減額可能性など)、就業規則見直しの必要性など、繁雑な課題が山積している。

 そのような状況の中で、4月3日、リモートワークに有効なコミュニケーションツールとして世界に2億人のユーザー数を持つともいわれる Zoom にセキュリティ上の問題があることを、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が指摘したことで、リモートワークのセキュリティの不安や懸念が日本で顕在化した。

ビデオ会議アプリ「Zoom」に、ログイン情報の窃盗などの脆弱性(IPA)

 リモートワークのセキュリティに関しては総務省からすでに「テレワークセキュリティガイドライン 第4版(2018年)」が刊行されている他、4月14日には内閣サイバーセキュリティセンター( NISC )が「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」が出されるなど、リモートワークのセキュリティ対策のベストプラクティス探しが始まっている。

政府機関、重要インフラ事業者、国民一般向けにテレワーク留意点を公開(内閣サイバーセキュリティセンター)

リモートワークのセキュリティ対策CLOSE▲

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DIT、CrowdStrike Falconと連携しリモートでインシデントレスポンス

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総務省「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」公開、意見募集と回答も併せて公表 画像
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総務省「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」公開、意見募集と回答も併せて公表

総務省は5月31日、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。

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リモートワーク作業状況可視化、不正行為抑止「Virtual Manager」提供開始

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セコムトラストシステムズとセイコーソリューションズが脱ハンコを進める共通プラットフォーム開発

新型コロナウイルス感染予防を目的とした在宅勤務の普及によって、ビジネス上のさまざまな業務や手続のデジタル化が進んでいる。2020年11月の河野太郎行政改革担当大臣による行政手続きにおける認め印を全廃するという発表はその動きに拍車をかけた。

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「テレワークを勤務先が許可してくれない」31.2%、都民意識アンケート調査

 新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。

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高橋 潤哉( Junya Takahashi )
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コロナから1年経っても28%が業務「混乱中」~レノボ調査

レノボ・ジャパン合同会社は4月21日、日本の各企業のIT部門の業務内容や労働環境が、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか調査し、その結果を公表した。

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「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

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