大成建設ハウジング株式会社は4月28日、メール誤送信による顧客の個人情報流出が判明したと発表した。
宝塚大学は4月21日、2020年度前期ガイダンスの中止と履修登録について学生にメール送信する際、誤って個人情報含むファイルを添付したことが判明したと発表した。
東証一部に上場しフィットネスクラブや福祉サービスを行う株式会社ルネサンスは4月22日、案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したと発表した。
佐賀県は4月22日、さが創生推進課移住支援室にて各種システム等へのログイン情報を間違ったメールアドレスへ送信したことが判明したと発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は4月13日、福島第一原子力発電所にて月毎の個人線量を評価する準備作業を行っていた際に、各企業の線量評価担当者に対し他企業の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
東京都病院経営本部は4月6日、墨東病院が業務を委託する株式会社セノーが患者の個人情報が記載された資料を誤送信したことが判明したと発表した。
どのようにしてメール誤送信は起こるのか? そのプロセスを見ていこう。
内閣官房国土強靱化推進室は3月16日、メール誤送信による情報流出が発生したと発表した。
大阪市は3月17日、大阪市市民局NPO法人担当にて、市民からの問い合わせに回答する際に別人に誤送信したことが判明したと発表した。
学校法人創価大学は3月16日、新型コロナウイルス感染症による入学式中止について連絡した際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
千葉県南房総市は3月12日、同市が委託する復興対策地域利用型クーポン運用管理業務にて誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
株式会社産業経済新聞社(産経新聞社)は3月6日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
熊本市は3月5日、同市が募集した記念樹の希望者リスト登録者へのメール送信の際に、誤って受信者全員のメールアドレスが表示されたことが判明したと発表した。
グンゼ株式会社は3月5日、同社の株主へのメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
ブックオフグループホールディングス株式会社は3月4日、メール送信する際に顧客のメールアドレスが記載されたファイルを添付し送信したことが判明したと発表した。
公立大学法人兵庫県立大学は2月27日、同学学生へのイベント中止連絡を誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
公益財団法人日本財団は2月28日、同財団が開催予定していたトークイベントの中止連絡の際に、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
鳥取県は2月28日、メーリングリストの設定の誤りによる個人情報の流出が発生したと発表した。
東京都台東区は2月27日、「講演会シリーズ『江戸から学ぶ』第13回」の中止連絡の際、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は2月26日、2019年7月24日に横浜市立大学附属病院にて発生したメール誤送信による患者情報の漏えいに関して懲戒処分を行ったと発表した。
国立大学法人琉球大学は2月25日、同学の受験者へのメールを誤送信し、メールアドレスの流出が判明したと発表した。