2019.10.20（日）
国立研究開発法人物質・材料研究機構は10月8日、同機構外関係者へメール送信した際に同報者のメールアドレスが互いに表示される状態となったことが判明したと発表した。
一般社団法人パーソナルサポートセンターは10月4日、同法人が運営する宮城県南部自立相談支援センターにて誤送信が発生したと発表した。
大阪市は10月4日、大阪市環境局にて法人情報が記載された自動車リサイクル法にかかる引取業者登録申請書を別の事業者へ誤送信したことが判明したと発表した。
愛知県は10月1日、瀬戸市にある愛知県陶磁美術館が主催する「子供工芸講座―親子で茶器をつくってみよう！」の参加者にメール送信した際、誤って参加者1組の個人情報を掲載し一斉送信したことが判明したと発表した。
神奈川県鎌倉市は9月27日、同市の中央図書館に登録しているボランティアへメールを一斉送信した際にメールアドレスや一部個人名が流出したと発表した。
長崎県壱岐市は9月27日、政策企画課地域創生人口減少対策班にてお結びメールマガジン登録者へ、第7回イキイキお結び大作戦参加者募集についての案内メールを一斉送信した際に個人のメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
スマートフォンアクセサリーや音響製品、PC周辺機器の企画・デザイン・製造・販売を行う坂本ラヂヲ株式会社は9月21日、宛先の顧客のメールアドレスが互いに表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
漫画のセレクトショップ「マンガトリガー」の企画・運営・開発を行う株式会社ナンバーナインは9月25日、同社から送信したメール本文に契約作家のメールアドレスが記載されていたことが判明したと発表した。
札幌大学は9月20日、同学教員が誤ってパソコンに登録しているメールアドレスの全員宛てに互いのメールアドレスが表示される形でメールを一斉送信したことが判明したと発表した。
コールセンターの運営や企画を行う株式会社トップラインは9月16日、委託元の顧客データを誤って他の委託元へメールにて誤送信したことが判明したと発表した。
新潟県は9月17日、9月13日に公表した「介護助手確保支援事業」を委託している株式会社新潟日報事業社からの個人情報漏えいの調査結果について発表した。
新潟県は9月13日、同県が介護人材確保のための「介護助手確保支援事業」を委託している株式会社新潟日報事業社から個人情報の漏えいが判明したと発表した。
ミサワホーム株式会社は9月12日、同社従業員の不注意によりオーナーの個人情報が誤って提携業者に提供されたことが判明したと発表した。
埼玉県は9月9日、埼玉県立妻沼高等学校にて保護者にメールを送信する際に誤送信が発生したと発表した。
愛媛県松山市は9月6日、ふるさと納税の使い道を寄附者に報告するメールで誤送信が判明したと発表した。
大阪府は9月6日、都市居住課にて同府内の全市町村に案内メールを送信した際に、大阪府職員の個人情報を含んだファイルを誤って添付し送信したことが判明したと発表した。
関西国際大学は8月24日、2019年度教員免許状更新講習の受講者へメール送信した際に、誤送信が発生したと発表した。
山口県は8月30日、あいサポート運動の業務委託先である学校法人YIC学院が同運動のボランティア講師に対し研修に関する案内をメール送信した際に、誤って他のボランティアのメールアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
Bリーグ所属の千葉ジェッツふなばしを運営する株式会社千葉ジェッツふなばしは8月27日、8月26日に送信したメールについて、本来意図しない顧客へメールが配信され一部会員の氏名および会員IDが他者へ開示されたことが判明したと発表した。
モバイル端末向けサービスを提供するジグノシステムジャパン株式会社は8月20日、同社が運営する「ジグノキャラクターショップ」にて注文した顧客への案内メールを送信する際に同報者にアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
神奈川県藤沢市は8月22日、同市が多摩大学に委託している市民講座の受講者にメール送信した際に、互いのアドレスが表示された状態だったことが判明したと発表した。
