2021.03.04（木）
株式会社NTTデータ数理システムは2月26日、同社主催イベントに関するメール送信時に顧客の個人情報を流出したと発表した。
科研製薬株式会社は2月22日、同社から歯科医師へセミナー案内のメール送付した際に、全送信先のメールアドレスが表示される形式で一斉送信したことが判明したと発表した。
大阪府は2月16日、泉佐野保健所にて個人情報が記載されたメールの誤送信が発生したと発表した。
Apaman Property株式会社は2月4日、同社九州支社にて顧客情報を誤添付し不動産業者へ送信したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は1月22日、和歌山市保健所にて個人情報を含む資料の誤送信が判明したと発表した。
インターネット上での外国為替取引に関するサービスFXTFを提供するゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は1月12日、1月7日に同社で発生したメール誤送信による個人情報の漏えいについて続報を発表した。
岐阜県は1月18日、美濃市生櫛の関保健所にて新型コロナウイルスの接触者等に関する個人情報の流出が発生したと発表した。
原子力規制委員会は1月15日、メール送信時に送信先メールアドレスの設定を誤りメールアドレスの流出を確認したと発表した。
総務省は12月28日、メール誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
福岡県は1月6日、同県の新型コロナウイルス感染症対策本部（調整本部）で取り扱う新型コロナウイルス感染症陽性者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
神奈川県横浜市は12月24日、横浜市総合保健医療センターにて誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
大阪府は12月7日、教育庁私学課にて府内私立学校の担当者にメール送信する際、送信先のメールアドレスを記載した一覧表を誤添付したと発表した。
株式会社毎日放送は12月8日、同社の新卒採用の過程にて、受験者へ送信したメールに、誤って前年度受験者の個人情報を含むファイルを添付したことが判明したと発表した。
モーショングラフィックスや映像編集、VFX、デザイン等のソフトウェア販売を行う株式会社フラッシュバックジャパンは12月5日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
公正取引委員会は11月26日、公正取引委員会経済取引局総務課企画室がメールを一斉送信した際に同報者のメールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明したと発表した。
総務省関東総合通信局は11月27日、公にしないとの条件で任意に提供された情報を含んだ資料を誤って添付しメール送信したと発表した。
株式会社モリサワは11月19日、同社から配信したイベント案内に関するメールにて、一部顧客に対し誤って別顧客の契約番号および氏名を記載したことが判明したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月9日、2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について公表した。
2020年になってもメール誤送信による個人情報流出が後を絶たない。民間では中小企業から日本を代表する大企業、官公庁では小さな町村役場から省庁までと、大小を問わずあらゆる場所で誤送信が発生している。
オフィスのコンサルティングやトータルソリューションを行う株式会社ルクールプラスは10月19日、同社従業員のメール誤送信で個人情報が流出したと発表した。
内閣官房は10月6日、東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が外部にメール送信した際に、メールアドレスの取り扱いについて不備が発生したと発表した。
