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2018.12.10（月）
福岡市保健福祉局精神保健福祉センターは11月29日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
消費者庁は11月30日、電子メールを送信した際に誤ってファイルを添付したことにより他の事業者の情報漏えいが判明したと発表した。
公益財団法人 福岡県中小企業振興センターは11月16日、メールマガジン登録者へのメール送信の際、一部の登録者のアドレスが本文中に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
株式会社TBSテレビは11月26日、ロケのエキストラの当選者にメール連絡をした際、誤って受信者のメールアドレスが互いに表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社ユー花園は11月26日、案内メール送信の際、不手際により受信者のメールアドレスが他の受信者に表示された状態で配信したことが判明したと発表した。
日本放送協会は11月21日、11月に2件発生した放送素材の誤送信の処分と再発防止について発表した。
埼玉県伊奈町は11月22日、メール119システムからのお知らせメールを、受信者が他の受信者のメールアドレスを見ることができる状態で送信したことが判明したと発表した。
NHK札幌放送局は11月2日、宗教団体「アレフ」に関する取材を行っていた同局のディレクターが委託業者にメールを送信した際に、ファイルをダウンロードできるURLを誤って「アレフ」側にも送信していたことが判明したと発表した。
日本放送協会は11月10日、同局が制作を委託している会社のディレクターが映像ファイルをダウンロードできるURLが記載されたメールを第三者に誤送信していたことが判明したと発表した。
中部電力株式会社は11月2日、同社の電力系統を利用している発電・小売電気事業者に案内メールを一斉送信した際に、受信者に全ての宛先が表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
兵庫県立図書館は10月29日、同館のシステムにメールアドレス登録している利用者にお知らせメールを送信する際に、誤って宛先のメールアドレスが他のメール受信者にも見える状態で送信したことが判明したと発表した。
横浜市は10月19日、同市の職員が民間企業の従業員にメールを送信した際、誤って本来添付すべきであったファイルとは異なる同市職員の個人情報を含んだファイルを添付してしまい、個人情報の流出が判明したと発表した。
サンフロンティア不動産株式会社は9月26日、過去に同社の貸会議室を利用したことのある顧客の個人情報が流出したと発表した。
科研製薬株式会社は6月27日、同社よりセミナー案内をメール送付する際に、全ての送信先のメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人国立高等専門学校機構 明石工業高等専門学は7月6日、学生情報の誤送信と個人情報の不適切な管理が判明したと発表した。
兵庫県神戸市は6月21日、同市産業振興財団が運営する神戸起業操練所で6月22日に開催するビジネスセミナー・交流会を案内する際に61名分のメールアドレスが表示される状態で誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は6月16日、メールを送信した際に同時送信宛先のアドレスが他の受信者のメール内に表示される誤送信をしたことが判明したと発表した。
公正取引委員会は6月13日、同委員会事務総局九州事務所がメール送信の際、同報者のメールアドレスが表示される状態で誤送信したことが判明したと発表した。
丸紅ITソリューションズは、メールの誤送信対策ソフトの新版「誤送信バスター ver4.0」を6月20日より提供開始すると発表した。
株式会社ダンゴネットは6月7日、同社が提供する賃貸管理ソフト「賃貸名人 東京版」のバージョンアップ通知をメール送信した際、誤操作のためユーザーのメールアドレスが流出したと発表した。
公立大学法人 下関市立大学は6月13日、入試問題印刷等委託業務に関する書類をFAXで誤送信したことが判明したと発表した。
