2022.05.18（水）
日本航空株式会社（JAL）の100%子会社である株式会社ZIPAIR Tokyoは4月29日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
大阪市は4月25日、生野区役所でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
株式会社幻冬舎は4月15日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
株式会社ガスパルと株式会社ガスパル中国は4月8日、顧客の個人情報を含むデータのメール誤送信について発表した。
東京都は4月13日、生活文化スポーツ局でのメールアドレスの漏えいについて発表した。
株式会社大塚商会は4月13日、SMS誤送信について発表した。
千葉県千葉市は4月10日、中央図書館情報資料課でのメール誤送信について発表した。
新潟県は4月16日、文化課でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
住友ゴム工業株式会社は4月12日、新卒採用活動におけるメール誤送信について発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は3月30日、メールアドレス入力ミスによる誤送信について発表した。
デジタル庁は4月6日、行政ポータルサイトe-Gov利用者サポートデスクの運用委託先事業者でのメール誤送信について発表した。
デジタル庁は4月1日、同庁が運用する新型コロナウイルス接種証明書アプリのヘルプデスクへの問合せ対応で、個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪府豊能町は3月8日、個人情報を含むメールの誤送信について発表した。
内閣官房は3月11日、内閣官房内閣人事局での誤送信について発表した。
福岡県は2月22日、所属長の許可なく持ち出した個人情報を含む資料の誤送信について発表した。
千葉県千葉市は2月13日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
沖縄県は2月14日、メール誤送信による情報漏えいについて発表した。
茨城県かすみがうら市は2月4日、かすみがうら市婚活サポートセンターでの個人情報流出について発表した。
富山県は1月24日、公益通報に関する情報漏えいについて記者会見で発表した。
大阪府は1月24日、大阪文化芸術創出事業実行委員会の委託事業者が「大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金」の交付決定事務を行う際に、個人情報が記載されたファイルをメール誤送信したと発表した。
東証マザーズ上場企業のランサーズ株式会社は1月21日、同社主催の教育講座の応募者にメール誤送信し、メールアドレスが流出したと発表した。
