2019.12.16（月）
個別指導塾等を運営する東京ガイダンス株式会社は12月4日、顧客にメール送信した際に他の受信者にも表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
一般社団法人佐賀市観光協会は12月11日、ふるさと納税の寄付者に返礼品に関する案内メールで送信した際に、寄付者のメールアドレスが流出したと発表した。
静岡鉄道株式会社は12月10日、同社内の企画部内に事務局を置く「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト事務局」にてアンケート依頼を行う際に、誤って全ての送信先のメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
新潟県は12月6日、土木部河川管理課にて水防警報伝達のメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
大阪市は12月4日、大阪市政策企画室が「大阪市報道発表資料」を市政記者等にメールを誤送信し、個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は12月4日、同県が受理した養蜂振興法に基づく届出書を他都道府県に送信する際に、相手方を誤り本来の送付先と異なる都道府県に送付したことが判明したと発表した。
北海道は12月3日、メールアドレスの入力誤りによる誤送信が発生したと発表した。
愛知県名古屋市は11月21日、同市の教育委員会事務局スポーツ振興課にて個人情報が含まれるメールの誤送信が発生したと発表した。
ホテル施設の企画や運営を行う株式会社ポジティブドリームパーソンズは11月25日、同社の結婚式場ザ テンダーハウスで日挙式予定の顧客へのイベント案内メールの誤送信によるメールアドレス流出が判明したと発表した。
住友林業グループの人材派遣会社であるスミリンビジネスサービス株式会社は11月19日、メール誤送信による個人メールアドレスの流出が発生したと発表した。
国立大学法人富山大学は11月22日、同学医学部と附属病院にて個人情報の不適切管理事案2件が発生したと発表した。
株式会社TBSテレビは11月22日、番組エキストラの応募者へのメールを誤送信しメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
一般社団法人兵庫県作業療法士会は11月6日、同士会が行う臨床実習指導者講習会の受講希望者の一部に対しメール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
日本診療放射線技師連盟は11月15日、会員にメール送信する際に同報者にメールアドレスが表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
株式会社Plasmaは11月18日、同社が行う社会実験Exographの一部の応募者へのメール誤送信が判明したと発表した。
e-ラーニングによる教育サービスの提供等を行う株式会社すららネットは11月15日、お知らせメールを送信する際に、誤って同報者にメールアドレスが表示される形で一斉送信したことが判明したと発表した。
公立大学法人県立広島大学は11月8日、令和2年度推薦入試に係る学生募集要項の一部に誤りがあり、同学の本部教学課入試担当から出願者に訂正の連絡をする際にメール誤送信が発覚したと発表した。
新潟県は11月11日、産業労働部労政雇用課にてイベント情報を県内企業に一斉メール送信した際に誤ってメールアドレスを流出したことが判明したと発表した。
新潟県は11月8日、福祉保健部児童家庭課にて児童福祉施設及び里親に入所又は委託措置した児童の氏名等が記載されたファイルの誤送信が判明したと発表した。
京都府宇治市は11月7日、都市計画課にて誤送信によるメールアドレスの漏えいが発生したと発表した。
神奈川県川崎市は10月31日、メール誤送信による個人情報流出を引き起こし、その後の対応が不適切だった中原区役所の25歳の事務職員に対し懲戒処分を行ったと発表した。
