![ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]](/base/images/header-logo.2019021201.png){kind=logo}
2019.04.26（金）
佐賀県は4月19日、同県の伊万里保健福祉事務所にて個人情報を外部の民間事業者へ誤ってメール送信したと発表した。
大阪市は4月23日、同市立総合医療センターで医師が患者情報を含んだメールを誤送信したことにより個人情報が流出したことが判明したと発表した。
愛知県は4月15日、総務省に叙勲の推薦に係る勲章審査票をメール送信する際に誤送信が発生したと発表した。
東京都は4月7日、晴海客船ターミナルの指定管理者である東京港埠頭株式会社にて、誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
宮城県は4月10日、同県の保健福祉部障害福祉課にて委託業務の受託業者による誤送信で個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は4月4日、環境局環境改善部にて自動車メーカーを対象とした案内をメール送信する際に、事務担当者の誤りが原因で個人情報が流出したと発表した。
北陸電力株式会社は3月25日、同社から電気工事店宛てにメール送信した際に、受信した電気工事店全てのメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
中古パソコンを扱う株式会社ムーバブルトレードネットワークスは3月20日、送信者全員のアドレスが表示された状態でメール誤送信したことが判明したと発表した。
大阪府は3月26日、府教育センターにて「平成31年度大阪府公立学校教員採用選考テスト合格者対象セミナー（第8回）」の受講者へ連絡メールを送信する際にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人水資源機構は3月27日、同機構のホームページに「平成31・32年度一般競争（指名競争）有資格業者索引名簿」を掲載した旨を申請事業者にメール連絡した際、他社のアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
新潟県は3月28日、同県高等学校教育課職員がメール送信した通知の添付ファイルに通知とは関係のない個人情報が記載された文書が含まれていたことが判明したと発表した。
公益財団法人静岡県文化財団は3月20日、同財団が運営する施設グランシップでの催事の主催者情報を含んだファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
公募・コンテストの企画立案から運営代行をサービス提供する株式会社公募ガイド社は3月18日、同社がコンテスト事務局業務を実施する「OSHIMA PROJECT～53万坪の土地を活かせ！～IDEA CONTEST」にてメールの誤送信が判明したと発表した。
松山市周辺の不動産を扱う株式会社三福綜合不動産は3月12日、同社が運営する三福売買ステーションにて社内報告メールで誤送信があり顧客のメールアドレス流出が判明したと発表した。
駅メモの二次創作なども含めた様々な交流をコンセプトとする駅メモファン交流会準備会は3月9日、イベントに関する案内メール送信の際に、誤ってメールアドレスと表示名の流出が判明したと発表した。
防衛省は3月7日、同省職員の採用選考にて一部受験者のへの連絡時に、誤って複数の受信者のアドレスが表示される状態で送信されたことが判明したと発表した。
福岡県久留米市主催の「キラリ くるめ婚活部」の運営を受託する一般社団法人タビコイは2月19日、一部の登録部員の氏名とメールアドレスが他の部員へ流出したことが判明したと発表した。
株式会社阪神タイガースは2月19日、2月13日に公表したチケットの案内に関するメールでの個人情報の誤送信について調査結果を発表した。
宮城県は2月14日、同県の総務部私学・公益法人課にて誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
親子DE発達凸凹学習塾86（はる）を運営する株式会社MOYUは2月9日、同塾からメール送信の際にメールアドレスが他の受信者に流出したことが判明したと発表した。
医療法人社団秋月会 香月産婦人科は2月2日、同院からお知らせメールを送信した際にリスト登録者全員の名前とメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
