2024.04.20（土）
公正取引委員会は11月26日、公正取引委員会経済取引局総務課企画室がメールを一斉送信した際に同報者のメールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明したと発表した。
総務省関東総合通信局は11月27日、公にしないとの条件で任意に提供された情報を含んだ資料を誤って添付しメール送信したと発表した。
株式会社モリサワは11月19日、同社から配信したイベント案内に関するメールにて、一部顧客に対し誤って別顧客の契約番号および氏名を記載したことが判明したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月9日、2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について公表した。
2020年になってもメール誤送信による個人情報流出が後を絶たない。民間では中小企業から日本を代表する大企業、官公庁では小さな町村役場から省庁までと、大小を問わずあらゆる場所で誤送信が発生している。
