2024.04.26（金）
セキュリティ業界の多くの関係者が、アメリカの向こう見ずな電子投票導入に疑問を抱いている。2000年の大統領選で投票用紙の不備が問題になって以降、政府は各州で大金をつぎ込み投票設備をアップグレードさせているが、多くのシステムはどうしようもなくお粗末なものだ。
サイバーセキュリティ系スタートアップ企業のサイバーリーズン（Cybereason）は、このほどソフトバンクより1億ドルの出資を受け、成長の次の段階へと進みつつある。
Apple 社の macOS に、競合状態の制御不備を悪用して管理者権限が奪取可能となる脆弱性が報告されています。
GDPR（EU一般データ保護規則）の施行に伴い、ヨーロッパ中の企業と政府機関がサイバー関連の部署を増強するため、専門能力を持った人員の需要が供給を上回る。
九州を代表するセキュリティ勉強会「セキュ鉄」のリーダーであり、シーアイエーのCTOである服部祐一氏に、現在のセキュリティ業界についてお話をうかがった。聞き手は、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の主任研究員 岩井博樹。
2016年7月25日、韓国国防研究院（KIDA）のブ・ヒョンウク研究委員が、日本の防衛省防衛研究所主催の「安全保障国際シンポジウム」において、「北朝鮮のサイバー脅威評価」に関する報告を行った。
PwCの国際サイバーセキュリティ関係者のスチュワート・ルーム氏は、この問題に対してこれまでよりもはるかに大きく注目が集まるという理由で、GDPRを「善なる力」として歓迎した。そう言いながら、おそらく心の中では舌なめずりをしていたのだろう。
ファイル共有サービスを提供するソフトウェアとして、世界的に普及しているソフトウェアである Samba に、遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性が公開されています。
コンテンツ配信ネットワーク「CDNetworks」のEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）担当責任者であるアレックス・ナム氏は、海外のインターネット企業は中国での取引が今後は困難になるだろうと警告した。
ガイドラインをよく読むと、「経営層」に向けているはずが、現実に経営者が気にかけるポイントと若干ずれており、「インパクトはあるけれど、内容が経営層に刺さらないのではないか。これは非常にもったいない」と、ソリトンシステムズの執行役員 長谷部 泰幸 氏は指摘する。
