2024.04.25（木）
日本政策投資銀行と損害保険ジャパンは、企業のリスクマネジメントを支援するため協力関係を強化することで合意した。
日本損害保険協会の隅修三会長（東京海上日動火災保険社長）は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が14日時点で1兆1930億円になったと明らかにした上で、その保険金による経済的効果が約3兆円になるとの試算を示した。
今年9月に関東地方などを直撃した台風15号による保険金の支払見込み額が11月30日時点で932億円9900万円に達していることが日本損害保険協会の集計で明らかになった。風水害による保険金支払額では過去10番目の規模になる。
東京電力は2日、福島原子力発電所事故に関する中間報告書を公表した。会見冒頭では「リスク低減への対策が至らなかった」と謝罪したものの、発表内容は従来の「想定外の津波が事故の直接原因」を繰り返した。
城南信用金庫は、東京電力との契約を解除すると発表した。
東京電力が12月2日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
海洋研究開発機構の地球内部ダイナミクス領域の冨士原技術研究主任らは2日、東北地方太平洋沖地震の震源域近傍における海底地形変動の検証について、新たに2004年に実施した海底地形調査データも加えた変動量の評価を発表した。
