2024.04.24（水）
フルッタフルッタは、「不正アクセスによるクレジットカード情報流出に関するお詫びとご報告」を発表した。
ソリトンシステムズは「認証セキュリティを扱う企業としての強い使命感（ソリトンシステムズ 執行役員 長谷部泰幸氏談）」から、同社独自のサイバー空間分析手法を確立し、誰でも入手できる状態で公開されている情報約20億件のデータを収集し分析した。
東京ガス株式会社は9月22日、同社のガス・電気料金情報WEB照会サービス「myTOKYOGAS」への不正アクセスにより顧客情報が流出したと発表した。
東京ガスは9月11日、同社のガス工事を委託している会社の業務用パソコンが盗難にあったと発表した。
ジェムアルトは、世界中で公表されたデータ漏えいインシデントのデータベースである「2017年上半期Breach Level Index」（BLI：情報漏えい危険度指数）の集計結果を発表した。
イードは、海外で発生した大規模個人情報漏えい事件・事故を調査分析した資料「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」を10月24日に発刊すると発表した。
エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、首都圏を出発地とする国内バスツアーサイトツアーの申し込んだ顧客の個人情報1万1975人分が外部からのアクセスで流出したと発表した。
株式会社ゴゴジャンは7月25日、同社が運営する「fx-on」に外部からの不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
これはまさに個人情報の宝庫であり、「全世界にわたる金融業界の重要人物が網羅」された、実際のリスク管理上もコンプライアンス上も問題がある、始末に悪い顧客情報の流出事件となった。
青少年もサイバー犯罪の危機にさらされるようになりました。具体的には、個人情報の流出や不正アプリによるウイルス感染、ソーシャルアカウントの乗っ取りといった事例が発生しています。
千葉県柏市は6月28日、市立大津ケ丘第一小学校の養護教諭が個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
日本IBMは、「2017年データ漏えいコスト・レポート」の結果を発表した。
佐賀銀行は6月19日、同行の元行員が顧客情報を漏えいしていた事実が判明したと発表した。
JNSAは、「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を公開した。
人材派遣業を展開するスタッフサービスは5月9日、登録者の個人情報などが外部に流出していたことを公表しました。登録者・エントリー者15,368名分の「氏名」、および「住所」「電話番号」「メールアドレス」のいずれかが流出したとのことです。
国土交通省は6月6日、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて第三者による不正アクセス及び情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
およそ国家と名の付くものは、すべて他国をスパイしている。2012年のフランス大統領選挙におけるCIAがその好例だ。しかし今回は過去に例を見ない試みが行われた。
株式会社InterFM897は5月17日、同社のWebサーバへの不正アクセスによる個人情報が抜き取られたことが判明したと発表した。
HASHコンサルティングとJP-Secureは、東京・新橋において「危険な脆弱性にいかに対処するか 実践的ウェブサイト防衛」をテーマとした無料セミナーを4月26日に開催した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
ぴあ株式会社は4月25日、同社が運営を受託しているB.LEAGUEのチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトのサーバー環境への不正アクセスが確認され個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。
