2018年1月の顧客情報流出 , 個人情報漏えい

新潟県は1月26日、にいがたスキー100年委員会が運営する「新潟スノーファンクラブ」のSNS (LINE)のクイズキャンペーン画面において委託業者のシステム不具合により応募者1名の個人情報が表示されていたことが判明したと発表した。

コインチェック株式会社は1月26日、同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、不正アクセスによって保有している仮想通貨NEMが不正に外部へ送金されたことが判明したと発表した。

GMOペパボ株式会社は1月26日、同社が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」において、第三者による不正アクセスが確認されクレジットカード情報の流出の可能性があることが判明したと発表した。

同大学教員の使用している情報端末に不調があるとの報告を受け調査したところ、当該教員の私的なメールアカウントに海外からの不正アクセスがあったことが判明したというもの。

株式会社幻冬舎は1月15日、同社が運営する幻冬舎plusが第三者による不正アクセスにより、会員情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。

そうした背景からか、大学への不正アクセスとこれに伴う情報流出が、国内でも徐々に増加を見せています。

トレンドマイクロは、「2017年国内サイバー犯罪動向解説セミナー」を開催した。