愛知県春日井市は4月3日、「教育相談アンケート」票の紛失について発表した。
株式会社琉球銀行は3月13日、顧客情報の滅失について発表した。
理研計器株式会社は3月12日、同社の開発センターにて放射性同位元素の所在不明が判明したと発表した。
青森県野辺地町は10月5日、公用USBメモリの紛失について発表した。
三重県は9月26日、医療体制整備・調整プロジェクトチームでの公文書の紛失について発表した。
埼玉県は9月8日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
千葉県千葉市は9月8日、市立小学校教諭による個人情報を含むSDカードの紛失について発表した。
茨城県は9月7日、県立こども病院での個人情報の漏えいについて発表した。
地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センターは9月6日、個人情報が保存されたUSBメモリの紛失について発表した。
東京都公立大学法人東京都立大学は8月28日、個人情報を含むノートパソコンの盗難について発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は9月21日、業務委託先でのノートPCの紛失について発表した。
明海大学は8月23日、元職員による学内資料の持ち出しについて発表した。
帝京平成大学は8月18日、同学がキャリアカウンセリングを委託する株式会社東京海上日動キャリアサービスでの個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
北海道大学病院は7月24日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
埼玉県は7月20日、県立毛呂山特別支援学校での生徒の個人情報の紛失について発表した。
福島県いわき市は7月4日、産後ケア事業の委託先におけるUSBメモリの紛失について発表した。
広島県府中町は6月9日、民生委員が保管する住民リストの紛失について発表した。
山形県酒田市は6月2日、市内中学校におけるUSBメモリの紛失について発表した。
文部科学省は6月2日、令和5年度全国学力・学習状況調査(中学校)の解答用紙等の紛失について発表した。
兵庫県尼崎市は6月9日、USBメモリ紛失事案発生後の同市の対応について発表した。
新潟県は5月31日、介護支援専門員関係書類に貼付された個人写真の紛失について発表した。
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