日本プルーフポイント株式会社は7月19日、年次レポート「Human Factor 2023(サイバー攻撃チェーンで狙われる人的要因分析)」の日本語版を発表した。
TwoFive では、有名な 7 つのドメインについて、ドッペルゲンガードメインと、その中で MXレコードを持つものを調査しました。
トレンドマイクロ株式会社は7月18日、同社住所を騙る不審サイトやメールへの注意喚起を発表した。
過去 10 年で、.mil で終わる米軍のアドレス宛の数百万通のメールの送信先が、実際には西アフリカのマリのトップレベルドメインである .ml で終わるアドレスになっていたとの指摘が出ている。
金融庁は7月20日、同庁を騙ったメールへの注意喚起を発表した。
米国の国家防諜安全保障センター(NCSC)は、7 月 1 日に発効した中国の改正反間諜法(反スパイ法)が危険なほど曖昧で、世界のビジネスにリスクをもたらす可能性があると警鐘を鳴らしている。
マイクロソフトは、BlackByte を含むサイバー攻撃でよく採用されている攻撃手法の多くは、基本的なセキュリティ対策で十分対処できると強調する。
IPAは、「会社や組織のパソコンにセキュリティ警告が出たら、管理者に連絡!」と題する新たな「安心相談窓口だより」を公開した。
株式会社角川アスキー総合研究所は7月10日、同社サイトから強制的に別サイトに移動する現象について発表した。
ランサムウェアの犯罪集団LockBit が TSMC のデータを盗んだと主張していることを受け、チップ製造大手の TSMC は、実のところ TSMC ではなく同社の設備サプライヤーのひとつである Kinmax がハッキングされたと述べた。
脆弱性に関してですが、米 Apple 社は iPhone、iPad へも影響のある複数のゼロデイ脆弱性を公開しています。これらの脆弱性は、Triangulation マルウェアにより悪用されていることが Kaspersky 社により報告されています。
湘南⼯科⼤学は6月27日、同学関係者および有名企業を騙った「なりすましメール」への注意喚起を発表した。
たとえばEDR などのエンドポイントセキュリティをドライブレコーダーにたとえるなら、メールセキュリティとは、道路や交通行政や公共事業に近いと思う。
Bloomberg は 2019 年に Vitagene にからむ情報流出を報じ、同社のユーザーの健康記録は何年にもわたり誰でも見られる状態で放置されていた、と伝えた。
日本の身代金の支払い率は 15 か国中、18 % ともっとも低く、しかも 3 年連続で減少(2020 年は 30 % 、2021 年は 33 % )している。しかし、世界の支払い率は日本とは逆行しており、支払い率は 2 年連続で増加している。
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)