トレンドマイクロは、組込機器などを含むIoTデバイスの開発者向けにセキュリティリスクとその対策を解説した「IoTセキュリティガイドライン~デバイスライフサイクルの概要~」を公開した。
警察庁は10月20日、「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。コミュニティサイトによる事件の被害児童は889人で、過去最多の被害児童数となった。統計を開始した平成20年以降、増加傾向が続いている。
マカフィーは、2016年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人(Intel Security Most Dangerous Celebrities)」の結果を発表した。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
一般社団法人日本クレジット協会は、2016年第2四半期(4月から6月)におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
ジェムアルトは、データ漏えいの深刻度を指標化した「2016年上半期 Breach Level Index」の結果を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2016年8月度)」を発表した。また、インターネット詐欺被害の実態に関するアンケート調査の結果を公開している。
アカマイは、2016年第2四半期の「インターネットの現状」レポートを発表した。
A10は、A10 Networks社とPonemon Instituteが共同で実施したネットワークセキュリティ調査「暗号化トラフィック内に隠れた脅威:北米と欧州の調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、「法人組織におけるセキュリティ対策 実態調査 2016年版」を発表した。
日本IBMは、「2016年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
マカフィーは、危機的なセキュリティ人材不足問題についてまとめた国際調査レポート「Hacking the Skills Shortage(人材不足の解消)」(日本語版)を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年上半期セキュリティラウンドアップ:凶悪化・巧妙化が進むランサムウェア、国内では過去最大の被害」を公開した。
EMCジャパンは、今年のサイバー犯罪の傾向を確認し、今後を予測した米RSAによるホワイトペーパー「2016年サイバー犯罪の現状」を発表した。
総務省は「平成27年通信利用動向調査」の結果を発表しました。過去1年間に、「セキュリティ侵害により、何らかの被害を受けた」企業は37.5%とけっして少なくありません。
JIPDECは、平成27年度中に同協会および審査機関に報告があったプライバシーマーク付与事業者の個人情報の取扱いにおける事故についての概要を発表した。
統合的なコンテンツマーケティング施策やオウンドメディア構築サービスを提供するエコンテは、iOS/Androidアプリ『ポケモンGO』の利用実態に関する調査を実施し、その結果を発表しました。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2016」を発表した。
フォーティネットジャパンは、FortiGuard Labsによるサイバー脅威動向に関するグローバルレポートの内容を発表した。
ラックは、同社のサイバー救急センターが緊急対応や情報漏えい事故調査で得た情報をサイバー・グリッド研究所にて分析した「日本の重要インフラ事業者を狙った攻撃者(Cyber GRID View vol.2)」を発表した。
トレンドマイクロは、「企業におけるランサムウェア実態調査 2016」の結果を発表した。
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