2024.04.20（土）
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IPAは、2018年度下半期の「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況」を発表した。
IPAは、2019年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
ファイア・アイは、2019年1月から3月までの13億通のEメールを対象とし分析した「FireEye Eメール脅威レポート」を公開した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2019年第2四半期（4月～6月）］」を発表した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の結果を発表した。
JPCERT/CCは、2019年4月から6月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
Secureworksは、セキュリティレポート「日本国内でモバイルデータ通信端末経由のマルウェア感染事案が増加」を公開した。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6％。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
![ランサムウェアサービス提供者「Gandcrab」引退ほか ～ 2019 年 6 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/27739.png)
Gandcrab の作者らは、彼らのランサムウェアが 20 億ドル以上の身代金を支払わせ、年間に約 1 億 5,000 万ドルを稼いだと言います。既に、彼らはこれらのお金を現金化し、様々な分野で合法的なビジネスを行なっているとのことです
ラックは、「サイバー救急センターレポート 特別編集号」を公開した。今回は特別編集号として、ひとつの攻撃者グループに関する調査結果に焦点を当てた内容となっている。
経済産業省は、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2018年度 国内情報セキュリティ市場調査」を発表した。これによると2017年度の情報セキュリティ市場は1兆868億円となった。
IDC Japanは、2019年度における国内企業の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。同調査は国内ユーザ企業829社を対象に、2019年4月に実施したもの。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
キヤノンMJは、2019年4月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
サイバーセキュリティ事故発生時の緊急対応等を行う専門組織「 CSIRT（シーサート：コンピュータ セキュリティ インシデント レスポンス チーム）」を題材にした小説が昨年発表された。
Dr.WEBは、「2019年5月のモバイルマルウェアレビュー」を発表した。主な傾向として、「Google Playから拡散される悪意のあるアプリケーション」を挙げている。
デジサート・ジャパンは、フロスト＆サリバン社が2018年に実施した「Global State of Online Digital Trust」調査をまとめたホワイトペーパー「世界のTLS証明書認証局の市場 - エンタープライズユーザのための主なインサイト」を公開した。
IBMセキュリティーは、米IBM Securityによる調査「2019 IBM X-Force Threat Intelligence Index（US）」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 第1四半期セキュリティラウンドアップ：データを暗号化する標的型攻撃」を公開した。
