独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月18日、2022年第4四半期(10月から12月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所は1月19日、シニア層のスマートフォンのセキュリティ対策について、調査結果を発表した。
株式会社カスペルスキーは1月11日、サイバー攻撃グループLazarus活動状況についてのQ&Aを同社ブログで発表した。カスペルスキーのグローバル調査チームGReATのAPAC地域リードセキュリティリサーチャーのパク・ソンスー氏が回答している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月17日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2022年第4四半期(10月~12月)]」を発表した。このレポートは、同四半期の間にセキュリティセンターで対応した「相談」の統計についてまとめたもの。
株式会社デージーネットは1月12日、メールサーバの安全性について課題の傾向と考察をまとめた統計レポートを発表した。
(ISC)^2は1月13日、2023年のサイバーセキュリティ業界の動向とトレンドに関する予測を発表した。
パロアルトネットワークス株式会社は1月11日、2023年に注目される5大サイバー脅威予測を「サイバーセキュリティ・プレディクション 2023」と題して発表した。
株式会社クオリティアは1月10日、「メールセキュリティに関する調査」の結果を発表した。
2022 年も既知の脅威グループと技術的側面でのリンクの無い攻撃活動が散見されており、特定国家が実施するサイバー攻撃活動に関与するハッカーが確実に増加している可能性がありそうです。
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会は1月6日、「情報セキュリティ監査人が選ぶ2023年の情報セキュリティ十大トレンド」をとりまとめ公表した。
Trellixは12月14日、2022年の10大セキュリティ事件ランキングを発表した。
総務省などは、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」を作成し、意見公募手続(パブリックコメント)を開始した。
かっこ株式会社は12月27日、EC事業者の不正対策に関する実態調査の結果を発表した。
NTTドコモのモバイル社会研究所では、2022年2月にスマホ利用時のルールと危険性ついて「2022年 スマホ利用者行動調査」を実施。スマホ利用時の自分が守るルールは「個人情報が漏れないようにする」が最多となった。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は12月23日、「JNSA 2022セキュリティ十大ニュース~セキュリティニュースの二極化は何を示唆するのか~」を発表した。
株式会社日本HPは12月20日、最新のグローバル調査「HP Wolf Security: 脅威インサイトレポート(2022年第3四半期)」の日本語版を公開した。
公安調査庁は12月19日、「内外情勢の回顧と展望」(令和5年版)を公表した。
国土交通省は12月20日、「第4回 迷惑行為に関する連絡会議」を12月19日に開催し、鉄道係員への暴力行為の発生状況や事例を発表した。
株式会社エルテスは12月21日、2022年の炎上トレンドと2023年の炎上予測を「ネット炎上レポート2022総集編」として発表した。
株式会社富士キメラ総研は12月19日、「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編」を発表した。
IDF、DRAJ、JNSA、NCA及びSAJの5団体は12月16日、「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を合同で作成し、公開した。
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