IPAは、現状の自動車の情報セキュリティに関する事例や脅威について、これまでのIPAによる分析結果をまとめた技術レポートを「IPAテクニカルウォッチ 第8回」としてとりまとめ、公開した。
トレンドマイクロは、セキュリティリサーチペーパー「『IXESHE』の全貌」を公開した。このリサーチペーパーは、2009年より継続し現在も活動を続ける持続的標的型攻撃「IXESHE」の調査結果をまとめたもの。
米マカフィーは30日、個人ユーザーのPCセキュリティ状況について、グローバル調査した結果を発表した。2011年1月から11月にかけて、24カ国で調査を実施。毎月平均2,700万台〜2,800万台のPCにおける任意のスキャンデータを分析した。
カスペルスキーは、同社Kaspersky Labのエキスパートによる「The Anatomy of Flashfake, Part 1」および「Part 2」を発表した。
シマンテックとPonemon Institute社は、ホワイトペーパー「2011年データ漏えいのコストに関する調査:日本版」を公開した。本調査は、日本を本拠とする企業の情報漏えい事件・事故のコストに関するベンチマーク調査。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は5月25日、2011年11月に実施したファイル共有ソフトのアンケート調査の結果をとりまとめて発表した。前年調査に比べ、一般消費者は減少しているものの、中高生の利用者の割合は増えている結果となった。
米調査会社のIDCは24日(現地時間)、第1四半期(1〜3月)のスマートフォンのOS別シェアを発表した。シェア1位のAndroid端末は全体の59%の達し、androidとiOSだけで全体の8割を超える結果となっている。
米マカフィーは23日(現地時間)、2012年第1四半期(1〜3月)のセキュリティについてのレポートを発表した。Androidをはじめ、すべてのプラットフォームでマルウエアが急増しているという。
スマートフォン端末・キャリアの満足度に関する調査(MMD研究所)他
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「なりすましメール撲滅に向けたSPF(Sender Policy Framework)導入の手引き」を発表した。
アイルランドのネットアクセス解析サービス企業のStatCounterは22日(現地時間)、最新の世界ブラウザ市場調査の結果を発表した。米GoogleのブラウザGoogleChromeが米マイクロソフトのブラウザ「Internet Explorer(IE)」を抜いてトップとなった。
ミラポイントは、国内の企業、教育機関、政府関連機関などを対象に実施した「メールシステム再構築の懸案事項関する調査」の結果を発表した。調査期間は3月29日から4月18日で、有効回答数は352件。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review(IIR)」のVol.15を発行した。
東京都(生活文化局消費生活部/消費生活総合センター)は21日、架空請求事業者一覧を更新した。
調査会社の米ニールセンは16日、米国のスマートフォンユーザーの実態調査の結果を発表した。全携帯電話のスマートフォンの割合は過半数を超えており、1人平均41本のアプリをインストールしているという。
スマートフォンアプリのセキュリティ診断サービスにて対象OSを追加(NRIセキュア)他
ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は15日、世界のソフトウェアの違法コピーによる損害状況をまとめた「BSA世界ソフトウェア違法コピー調査2011」(違法コピー番付)を発表した。今年で9回目の調査となる。
トロイの木馬「Duqu」は未知の言語で書かれていると特定(カスペルスキー)他
ウェブサイトモニタリングサービスを業務としているスェーデンのPingdomは8日(現地時間)、モバイルデバイスのインターネットアクセスに関する調査結果を発表した。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート(ISTR)第17号」を発表した。同社では、2011年に前年比81%増の55億件以上の悪質な攻撃を遮断したという。
東京商工リサーチは1日、4月27日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。4月の東日本大震災関連倒産は40件。50件を下回ったのは、今年1月以来3か月ぶり。
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