米国家安全保障局(NSA)は、国家機密データの保護にカナダKasten Chase社の暗号化製品RASP Secure Mediaを採用すると発表した。NSAが個々のデータにではなくハード・ディスク全体に暗号を施す製品を正式に採用したのは、Kasten Chase社のRASP Secure Mediaが初めてであ
全米情報技術協会(ITAA)とDES社が米国に住む1000人を対象にサイバー犯罪に関する意識調査を行い、その結果が6月19日に発表された。それによると、約67%がオンライン犯罪に懸念を抱いていると答え、62%がオンライン犯罪に対する消費者保護対策は万全ではないと答えた。
ハッカーがAmerica Online社の社員に電子メール・ウイルス“トロイの木馬”を送りつけ、機密扱いの会員アカウント情報に不正アクセスした。同社の広報担当Rich D'Amato氏によると、ハッカーは、アカウント・データを変更しチェックする権限を持っているAOLカスタマー・
NATO軍の機密事項がネットに露呈された事件で、原因は科学者がコンピュータ・ウイルスを作成し、誤って散布したことにあることが分かった。問題のウイルスはAnti-Smyser 1と呼ばれるもので、コソボにあるNATO平和維持部隊本部で作成された。 コソボ紛争時、セルビア
米Nike社のホームページが6月21日、ハッカーに乗っ取られ“世界経済の不平等”を訴える内容に書き換えられた。ハッカーは“S-11”と名乗り、“世界正義は訪れる。準備せよ”というメッセージと共にオーストラリア、メルボルンで9月に開催される『世界経済フォーラム20
関係筋によると、6月19日世界中のコンピュータに被害をもたらしたStagesウイルスは、アルゼンチン在住の有名なウイルス作者により開発された可能性が高く、米連邦捜査局(FBI)は捜査を開始した。 問題のウイルス作者は“Zulu”と名乗る有名ハッカーで、5月下旬、Stag
電子署名法案が6月14日に下院、16日に上院を通過し、後はクリントン大統領の署名を待つばかりとなった。ここにきて、電子署名にまつわるセキュリティ問題が浮上している。 紙の署名と同等の法的効力を電子署名にも与えるというこの法律は、従来のペーパーワークを大
電子署名および電子文書に紙の署名や契約書と同等の法的効力を与える法案が6月14日、426対4で下院を通過した。この法律が制定されると、消費者や企業は急速に発展している電子商取引の場において小切手のサインやローン申請などをオンラインで行えるようになる。 「
通信の傍受に関する法案が6月7日、オーストラリア議会を通過した。今後、オーストラリアの秘密工作員や警察は容易に国内の電話や電子メールを監視できるようになる。“オーストラリア安全保障情報機構法1999年改正”法案は、警察の捜査を支援し、オーストラリア安全保
フィリピン警察は6月13日、5月初旬全世界のコンピュータに多大なる被害をもたらしたLOVEウイルス散布の容疑でコンピュータ専門学校の元学生を近く起訴する方針であることを明らかにした。 Onel de Guzman(24歳)容疑者は、以前より自身のアパートから誤ってLOVEウイル
国立ロスアラモス兵器研究所で核兵器の機密情報を含んだディスクが2つ紛失し、Bill Richardson米エネルギー省長官は激しい非難を浴びた。そのため、Richardson長官が6月14日の公聴会を欠席し、上院は米中央情報局(CIA)の副長官をエネルギー省管轄核兵器研究所の統括
何十というマレーシアの政治関連ウェブサイトが6月11日にハッカーの攻撃を受け、腐った頭蓋骨の図や猥褻なメッセージに書き換えられた。政府高官そして反政府組織のリーダーたちもこのハッカー攻撃に怒りを露わにしている。 自らを“Xenophoria”と名乗るハッカーは
米Symantecは、Palm OSプラットフォーム対応のアンチウイルス・ソフトウェアを開発していると発表した。ハンドヘルド機器をターゲットにしたウイルス、ワームはまだ発見されていないが、Palm OSは他のOS同様ウイルス等の危険に晒されやすい、と専門家は指摘している。
英国のインターネット会社はハッカーや他のサイバー攻撃に備え核シェルターの利用を検討している、とFiretrench Security会社のコンサルタントIan Johnston-Bryden氏は述べた。そして「核シェルターとは大袈裟と思うかもしれないが、理想的なセキュリティ・ソリューシ
先週末(5月27日)、ドットコムのドメイン名が乗っ取られる事件が発生した。これにより、ドメイン名を巡るセキュリティ問題、特にドメインの正規オーナーを保護する認証機構の問題が表面化した。
Tom Ridgeペンシルバニア州知事は5月26日、コンピュータ不正使用に関する州法案に署名し、故意にコンピュータ・ウイルスを撒き散らした場合、禁固7年および罰金15000ドルの刑に処されることになった。さらに、ウイルス散布によって生じた全ての損害に対し、損害賠償金
フィリピン警察は6月7日、世界中で猛威をふるった“LOVEウイルス”に関与した疑いで逮捕された銀行員Reonel Ramones(27歳)を不起訴処分にしたと発表した。 Jaafar Dimaampao検事によると、フィリピン国家捜査局(NBI)は当初、アクセス装置制限法違反(アクセス装置の
モスクワに拠点を置くアンチウイルス・ソフト会社Kaspersky Labs社は、スペインで携帯電話に不要なメッセージを送りつけるウイルス“Timofonica”が発生していると警告した。携帯電話を標的にした初のウイルスである。アンチウイルス・ソフト会社の専門家らは、携帯電
米連邦捜査局(FBI)、米司法省そしてSANS研究所(Sysytem Administration,Networking and Security Institute)が共同で、危険性の高いセキュリティ侵害の脅威トップ10のリストとその対処方法を公表した。またSANS研究所は、平均的コンピュータ・ユーザが陥る危険性の高い
英国のプライバシー擁護団体および市民の自由権利擁護団体は、英国議会上院で現在、審議されている法案が成立した場合、警察および保安部当局はインターネットを使って英国市民を秘密裏に調べる権限を取得するだろう、と警告した。そして、市民を監視するハイテク技術
コンピュータ販売のオンライン・ショップShoppingplanet.comは5月25日、ウイルス感染した電子メール・ニュースレターを誤って約50,000人の顧客に配信した。同社の広報担当によると、すぐに過失に気づき警告メッセージを送信し、そして同日の午後9時、ウイルスに感染し
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)