個人情報保護委員会は6月29日、資源エネルギー庁が保有する「再エネ業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
個人情報保護委員会は6月29日、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客情報の不適切な取扱い事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
LINE CONOMI株式会社は6月27日、同社が提供する「LINE PLACE」に投稿されたレシート画像が閲覧可能となる脆弱性について発表した。
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会は6月26日、同会が管理する一部のボランティア登録者情報の漏えいの可能性について発表した。
JBグループで企業の基幹システム開発やクラウドサービスの提供を行う株式会社シーアイエスは6月29日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社京葉銀行は6月28日、メール誤配信について発表した。
Bloomberg は 2019 年に Vitagene にからむ情報流出を報じ、同社のユーザーの健康記録は何年にもわたり誰でも見られる状態で放置されていた、と伝えた。
愛媛県西条市は6月23日、事件性のある交通事故の発生に伴う個人情報の漏洩について発表した。
北海道札幌市は6月15日、学校職員に対する懲戒処分について発表した。
一般財団法人大阪スポーツみどり財団は6月12日、同財団が管理する南港中央野球場・庭球場でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
富士通株式会社は6月29日、富士通Japan株式会社の提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について発表した。
株式会社りゅうせきフロントラインは6月27日、同社が受託する「沖縄総合事務局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業(ハイサイプロジェクト)」ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。画像ファイルでリリースを公表している。
株式会社出前館は6月23日、アカウント連携システム不備による「出前館」アカウント情報閲覧の可能性について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は6月22日、請求書およびダイレクトメールの誤発送について、原因と対策を発表した。
国立大学法人新潟大学は6月22日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
プログラミングコンテストサイト「AtCoder」の開発・運営を行うAtCoder株式会社は6月22日、2023年4月頃から6月に至るまでコンテストのunratedが連続した問題についての報告を発表した。
国立大学法人岡山大学は6月27日、同学の教師教育開発センターでの学生に関する資料の誤送付による個人情報の情報漏えいについて発表した。
埼玉県は6月23日、県立特別支援学校坂戸ろう学園での児童の個人情報を含む動画の流出について発表した。
鹿児島県志布志市は6月22日、同市が運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
デジタル庁は6月21日、マイナンバー情報総点検本部(第1回)の資料を発表した。
社会福祉法人あじろぎ会宇治病院は6月12日、不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。「不正アクセス1.png」「不正アクセス2.png」という画像ファイルでリリースを公表している。
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