2024.04.24（水）
国立大学法人琉球大学は11月11日、同学職員の懲戒処分について発表した。
デジタル庁は9月26日、同庁が運用する事業者向け共通認証サービス「GビズID」のメール中継サーバへの不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
茨城県は9月20日、9月9日に公表した産業技術イノベーションセンター・ホームページの改ざんについて、続報を発表した。
海外のデータ通信機器の輸入販売等を行うアイ・ビー・エス・ジャパン株式会社（IBS Japan）は8月30日、同社Webサイトの改ざんについて発表した。
茨城県は9月9日、産業技術イノベーションセンター・ホームページの改ざんについて発表した。
バッテリーの開発・製造・販売を行うプライムアースEVエナジー株式会社は9月9日、同社Webサイトの改ざんについて発表した。
WDBホールディングス株式会社の100％子会社のネゾット株式会社は8月2日、同社グループのメールシステムやファイルサーバへのシステム障害について発表した。
理学系研究職や研究補助職の人材派遣を行う東証プライム上場企業のWDBホールディングス株式会社は8月2日、同社へのサイバー攻撃について発表した。
東京都は8月1日、住宅政策本部のマンション管理状況届出システムのメール送信サービス不正利用について発表した。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は7月15日、同法人が運営する「イネ QTL 遺伝子情報データベース」Webサイトの改ざんについて発表した。
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社は7月1日、第三者による国際電話の不正利用について発表した。
スポーツマネジメント株式会社は6月9日、同社が運営するサイトの表示不具合について発表した。
JFEグループのリサイクル事業会社であるJ&T環境株式会社は6月6日、同社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
ホームセンターを展開する東証スタンダード上場企業の株式会社ナフコは6月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社共立は6月2日、同社が管理するホールの一部Webサイトへの不正アクセスによる一部ページの改ざんについて発表した。
大阪府富田林市は5月20日、職員の懲戒処分について発表した。
株式会社パンダネットは5月22日、同社が運営するインターネット囲碁サロン「パンダネット」への不正アクセスについて発表した。
医療法人ラポール会青山病院は4月27日、同院のシステム障害について発表した。
サエラ薬局を運営する株式会社サエラは5月2日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
東映アニメーション株式会社は4月28日、3月7日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について、調査結果を発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は4月22日、4月8日に公表した同社グループ会社の NIPPO MECHATRONICS（M）SDN. BHD.（マレーシア工場）への不正アクセスについて、システムが復旧し全業務を再開したと発表した。
