国立大学法人茨城大学は5月26日、多賀工業会が管理するWebサーバに外部から不正アクセスがあり、国外のWebサーバへの攻撃の踏み台として利用されたことが判明したと発表した。
ホーユー株式会社は5月24日、同社が2月26日に公表したクラウド型顧客管理システムへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
東京都福祉保健局は5月24日、4月27日に公表したワクチン接種予約システムの不具合について、調査結果を発表した。
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は5月24日、5月11日から実施している社内システムメンテナンスについて、作業時間延長に伴う顧客からの注文受付の延期と具体的な見通しについて発表した。
大阪市は5月24日、大阪市立小学校で以前、勤務していた教員の私的アカウントへ不正アクセスがあり、個人情報を含む写真データが閲覧可能な状態であることが判明したと発表した。
株式会社ブルークレールは5月24日、同社が運営する化粧品販売サイト「ブルークレールWebサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
コクヨ株式会社は5月20日、同社の「取扱い販売店検索サイト」の改ざんについて発表した。
海外ではパスワード付き Zip ファイルがメールで来ると「マルウェア(ウイルス)が来た!」とセキュリティチームで盛り上がるという話もあるなど、その扱いが日本とはまったく違った状況です。
国立大学法人大阪教育大学は5月24日、同学教員の私的アカウントへの不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
大阪府は5月21日、新型コロナウイルス陽性者の個人情報が記載されたメールの誤送信について発表した。
株式会社メルカリは5月21日、同社が利用する外部のコードカバレッジツール「Codecov」に第三者からの不正アクセスがあり、同社のソースコードの一部および一部顧客情報の外部流出が判明したと発表した。
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学は5月19日、外部サイトにて公表した資料について個人情報が閲覧可能な状態であることが判明したと発表した。
成田国際空港株式会社は5月20日、運航情報管理システムの情報の流出について発表した。
三井住友信託銀行株式会社は5月19日、同行のクラウド型カードローン申込システムに第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
東京都目黒区は5月20日、個人情報等を含むインターネット粗大ごみ申込完了メールの誤送信について発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは5月21日、同社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」の管理サーバに対し外部から不正アクセスがあり、会員情報の一部流出の可能性が判明したと発表した。
地方自治体へコンサルティングを行うランドブレイン株式会社は5月19日、3月2日に公表した同社本社サーバへのウイルス感染及び情報流出の可能性について調査結果を発表した。
有限会社プラネットは5月19日、同社が運営する「香水学園」に第三者からの不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
東京都は5月18日、東京都政策連携団体である公益財団法人東京都道路整備保全公社において、メール誤送信による関係権利者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
一昔前までセキュリティ侵害事故の発生は、不幸な企業を襲ったかわいそうな運命のようにみなされたが、今後も我々が DX という鉱山を掘り進みつづける限り、決してなくならない、有毒ガス発生のような不可避的リスクに変わりつつある。
東洋食品工業短期大学は5月19日、学内サーバに対し第三者から不正アクセス攻撃があり、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。
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