株式会社エーアイセキュリティラボは3月21日に、オンラインセミナー「 AI活用で「セキュリティ人材不足」解消に挑む 脆弱性診断の未来を変えるAeyeScan」を開催すると発表した。
総務省は3月5日、LINEヤフー株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう文書による行政指導を行ったと発表した。
株式会社日経BPは3月2日、同社事業サービスのX(旧ツイッター)アカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社オートバックスセブンは3月1日、AUTOBACS JEGT GRAND PRIX 公式XおよびYouTubeアカウントの乗っ取り被害について発表した。
冠婚葬祭事業を行うこころネット株式会社は3月1日、1月26日に公表した第三者による同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
不動産の売買、仲介、賃貸、管理を行う株式会社GRANDCITYは2月13日、同社社員の逮捕について発表した。
物理セキュリティとサイバーセキュリティ双方をカバーする統合セキュリティカンファレンスとして東アジア最大規模。約350社の国内外のサイバー/物理セキュリティ企業が1,500以上のブースで最先端のソリューションや製品を展示し、15のトラックで100以上のセッションが開催される。
以上ふたつしかなくて恐縮ですが「日本情報漏えい年鑑2024」を無料(タダ)で読む方法をお届けしました。「編集部にバイトとして入る」「漏えい年鑑を活用した記事企画を持ち込んで原稿の発注を受ける際、年鑑全データの貸与を受ける」などの方法もあるのですが、こじつけで数を増やすのは読者が最も嫌悪し唾棄(だき)することだと思います。やろうと思えばできました。そう「『日本情報漏えい年鑑2024』を無料で読む 5 つの方法」といった、山手線に広告が出ている読むはしから内容を忘れていくビジネス書のようなタイトルです。
2 月は中国のセキュリティ企業である安洵信息技術有限公司(I-SOON)の社内情報が流出し、世間を賑わせました。同社は、中国の公安部、国家安全部、人民解放軍とも取引があり、APT への関与が指摘されています。
個人情報保護委員会は2月29日、株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
三菱商事株式会社は2月29日、同社の偽サイトへの注意喚起を発表した。
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社は2月29日、顧客情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取り組みについて発表した。
農業生産法人 株式会社企業農業研究所は2月28日、同社が運営する「なかほら牧場オンラインストア」の旧サイトへの不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
株式会社ナノオプト・メディアは3月1日、サイバーセキュリティに関する専門イベント「Security Days Spring 2024」を東京、大阪、名古屋の3都市で開催すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は3月1日、「IT-BCP文書雛形パッケージ(QAサポート付)」及びアドバイザリーサービスのリリースを発表した。
2023 年 11 月下旬、プルーフポイントのリサーチャーは、クレデンシャルフィッシングとクラウドアカウント乗っ取り(ATO)のテクニックを統合した新たな悪意のある攻撃キャンペーンを検知しました
最近の経済調査によると、欧州の一般データ保護規則(GDPR)が、欧州企業によるデータの保管量および処理量の減少につながっている。このプライバシー保護規則が、データの管理をよりコストがかかるものにしているためである。
鹿児島県出水市は2月22日、同市のメール中継サーバの不正中継について発表した。
国立大学法人東京外国語大学は2月26日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
ECマーケティング株式会社は2月29日、企業のWebサイト運営担当者に実施したサイトのセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは2月21日、個人情報流出事案におけるサイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査レポートを発表した。
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